会社員が家賃10万円のマンションの1室の一部（全体の2割）を副業用の事務所代わりに使っている場合、月2万円分（年間24万円）を経費にできます。
それにより年間の税金を5万円減らすことが可能です
会社員でも家賃を経費に入れて節税する方法を取っている人もいます。
今回は、忙しい会社員がすぐに手間なしで実践できる節税対策を紹介します。取り組みやすいものからチャレンジしてみてください。
「経費にして節税」活用できている会社員が少ない…？
「経費を増やすことで節税できる」これは、個人事業主にとっては常識かもしれません。「所得税」と「住民税」の金額は、その人の所得をもとに計算されています。
所得とは、収入を得るために支払った「必要経費」を差し引いた金額です。
つまり、必要経費が増えれば所得は減り、所得が減れば所得税や住民税の税額も減ります。
「経費に入れると節税できる」と言われるのはこうした仕組みがあるからです。
しかし、このメリットを理解し、活用している会社員は少ないのではないでしょうか。
【5万円の減税】会社員が「経費」にできる費用
例えば、会社員が家賃10万円のマンションの1室の一部（全体の2割）を副業用の事務所代わりに使っている場合、月2万円分（年間24万円）を経費にできます。 住民税の税率10％、所得税の税率10％の人なら24万円×20％＝48,000円分の税金が安くなる計算です。
会社員で「必要経費」と言われてもピンとこないかもしれませんが、たとえば仕事のために支出した通勤費、転居費、資格取得費、図書費、スーツ代などは一定の条件を満たせば「特定支出控除」として申告して税額を抑えることができます。
さらに、副業しているなら、自宅の家賃や光熱費などを経費として計上できる可能性があります。