次に、悩みごとに対応できる提携先の行政書士法人・司法書士法人の紹介を受け、今後の事、逝去後の事などを相談する。個人情報については、守秘義務契約を締結したうえで相談開始となる。

公益社が相談者の希望に沿った葬儀プランを提案し、プラン・サービス内容が決定すると、「喪主のいらないお葬式」契約となる。この段階で金額が確定し、着手金・預託金が発生する。そして、状況に応じて各種サービスが開始となる。

燦ホールディングスについて

燦ホールディングスは、1932年に公益社として創業、2004年持株会社制への移行に伴い、燦ホールディングスに商号が変更された。グループは葬儀事業および葬儀関連事業、ライフエンディングサポート事業を行っている。

ライフエンディングの不安を解消する「喪主のいらないお葬式」をチェックしてみては。

「喪主のいらないお葬式」詳細ページ：https://www.koekisha.co.jp/service/before/solo

※出典：国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計などを基に、日本総合研究所が試算

(yukari)