北海道フードバンクネットワークに加盟する9団体は、10月中旬～12月末に全道の子どものいる830世帯に食品を配布するとともに、一歩踏み込んだ内容のアンケートを行い、アフターコロナの物価高による子育て世帯の声をより多くの企業・自治体・市民へと届けるプロジェクトを実施する。
なお、このプロジェクトは、令和6年度こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の資金配布団体POPOLOから採択を受けて実施される。
プロジェクトの背景と目的
これまでの円安による物価高に加え、米の不足による米の高騰が子育て世帯(ひとり親世帯など)の生活を直撃している。
フードバンクに問い合わせるひとり親世帯のなかには、「もっと困っている人がいるのに、助けを求めて良いのか迷いました」という人が少なくないそうだが、その人の生活実態を聞くと明らかに生活困窮状態に陥っているケースも珍しくないという。
また、感想フォームには過酷な生活実態や苦しい胸の内が書かれていることもあるそうだ。
そういったフードバンクに届く小さな声を、全道一斉にアンケートを行うことで大きな声としてより多くの人に届けようというのが今回のプロジェクト。同時に、受益者が相談窓口への相談を希望するか否かをヒアリングし、アウトリーチとしての食支援を目指す。
ひとり親家庭の現状を数値化して支援につなげる
アンケート調査の対象は、10月～12月に北海道フードバンクネットワークに加盟している9団体が食品配布するひとり親家庭など。食品配布時にアンケートフォームを記載したチラシを渡し、回答を募る。集計は2025年1月に実施される。
今回のアンケートを通じて、食糧支援を利用しているひとり親家庭の現状を数値的に可視化することで、自治体や企業からの様々な協力を得ると同時に、より多くの食品寄贈を募ることで受益者への今後の支援につなげていくとしている。
