日本各地の名産品などをおトクに入手できる「ふるさと納税」。ここ数年で急速に普及している「ふるさと納税」だが、「仕組みがわかりにくい」「税申告が面倒そうだ」などの理由から、まだ利用したことのない人も多い。そこで、ふるさと納税をグッと身近にしてくれる情報サイトをいくつか紹介しよう。
実質2,000円で国産うなぎ5尾など
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体へ行う寄附のことであり、多くの自治体では寄附に対する返礼品が用意されていることから、寄附する側にとっては日本各地の名産品をおトクに入手する手段にもなっている。つまり、おトクにお買い物をしながら、各自治体に貢献できる制度と考えてもいいだろう。
寄附金額のうち2,000円を超える分は、確定申告で寄附金控除を申請することにより、一定の限度額までは全額が税金から控除されるため、それを計算に入れると結果的に名産品が2,000円で手に入ったことになる。
たとえば、宮崎県都農町の返礼品「うなぎ蒲焼（長焼特大サイズ5尾入）」を入手するには2万円の寄附が必要となるが、確定申告で寄付金控除を受けると約1万8,000円が節税できるため、実質的に約2,000円の自己負担で上質の国産うなぎ5尾（計850g以上）とうなぎのタレ、粉山椒のセットを入手できることになる。
会社員など確定申告の必要のない人は、寄附先の自治体へ必要書類を送付するだけでふるさと納税分の税申告ができる「ワンストップ特例制度」を利用すると、ふるさと納税がより容易になるはずだ。
ふるさと納税は情報サイトを上手に活用して
ふるさと納税の申し込みは各自治体で受け付けているが、たくさんある自治体の中、どこにどんな返礼品があるのかを探すのは手間となる。そこで利用したいのが、ふるさと納税の情報を集めた情報サイトだ。
それらの情報サイトでは返礼品のランキングや、実際に返礼品を手にした人のレビューなどにより寄附先を選びやすい工夫がされており、サイトから各自治体への寄附を申し込めるようになっている。その際、クレジット決済に対応している自治体なら申し込みと同時に寄附が完了するので、まさにネットショッピング感覚でふるさと納税ができてしまう。
ここでは、ふるさと納税の情報サイトのうち代表的な4つを紹介しよう。
独自の動画配信も楽しい「ふるさとチョイス」
「ふるさとチョイス」では、地域と返礼品の魅力を伝える番組「ふるさとチョイスTV」をYouTubeで動画配信するほか、ふるさと納税の相談や寄附ができる実店舗「ふるさとチョイスCafé」を有楽町に設置するなど、ふるさと納税に関する情報を積極的に発信している。
また、サイトには、「自治体からの（寄附金の）使い道情報」「自治体からのおすすめ投稿」「自治体からの最新情報」など、ふるさと納税の本来の意義を意識した、寄附者と自治体をつなぐコンテンツなども充実している。
楽天での買い物感覚で返礼品を選べる「楽天ふるさと納税」
「楽天ふるさと納税」はその名の通り、楽天が運営するふるさと納税情報サイトだ。楽天会員なら、楽天市場で普段お買い物をしている感覚でふるさと納税を行える。各返礼品の紹介ページは楽天市場の通常のお買い物画面とほぼ同じで、異なるのは寄付金用途の選択と、「ワンストップ特例制度」利用の有無の選択だけだ。
1つ注意したいのは、このサービスでは楽天のアカウントに登録されている注文者情報を寄附者の住民票の情報と見なすということ。よって、税控除の適用を正しく受けるには、登録住所が住民票と一致しているかどうかを寄附の前に確認しておかなければならない。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
独自の返礼品を提供する「さとふる」
「さとふる」は、ソフトバンクグループのふるさと納税情報サイトで、Yahoo!JAPAN IDを持つ人はそれでログインして寄附の手続きを行える。
「さとふる」は自治体に代わって返礼品の企画・手配・発送といった、ふるさと納税関連業務の代行も行っていることから、ほかにはない独自の返礼品も提供している。また、通常だと返礼品が届くまでに時間がかかるケースが多いが、最短1週間程度の配送となり、配送状況なども確認できるようになっている。
ポイント制度が魅力の「ふるなび」
「ふるなび」は、見やすいランキングと検索の便利さが特徴的なふるさと納税情報サイト。寄附金の1％分のAmazonギフトコードがプレゼントされる仕組みのほか、2万円以上の寄附をすると寄附先の自治体ゆかりの飲食店で使える「グルメポイント」をもらえたり、提携自治体の旅行プランの支払いに使える「トラベルポイント」をもらえたりするポイント制度が充実している。
また、年収2,000万円以上の高額所得者限定のサービス「ふるなびプレミアム」では、手数料無料で専任コンシェルジュがつき、ふるさと納税先の提案から寄附申請まで一括して代行してくれる。
ふるさと納税の情報サイトを上手に活用し、全国の名産品を楽しく選びながら各自治自体に貢献してみてはいかがだろうか。
文・モリソウイチロウ（フリーライター）／MONEY TIMES
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