本日は結婚したらもらえるお金【結婚生活支援事業費補助金】についてご紹介します。国が少子化対策の一環で行っている結婚助成金。実は申請には条件があり、さらに助成金を受けるためには地方自治体に対し、ご自身で申請していただく必要があります。この記事では、結婚助成金の基本情報をはじめ、結婚助成金の対象となる方や申請方法などをご紹介します◎
おふたりの新居に関するお金や結婚式に関するお金、新婚旅行に関するお金と、何かとお金がかかる結婚。 ある程度の出費は覚悟していたものの、思った以上に出費が重なり、驚いた経験を持つカップルも多いかと思います。
そこで本日は結婚したらもらえる助成金【結婚生活支援事業費補助金】についてご紹介します。
国が少子化対策の一環で行っている結婚助成金。
実は申請には条件があり、さらに助成金を受けるためには地方自治体に対し、「ご自身で」申請していただく必要があります。
この記事では、結婚助成金の基本情報をはじめ、結婚助成金の対象となる方や申請方法などをご紹介します◎
そもそも結婚助成金とは？
結婚助成金（正式名称：「結婚生活支援事業費補助金」）とは、その名の通り国が新婚世帯を経済的に援助する制度のことを言います。
近年では、経済的な理由がネックになり、結婚を踏み止まるカップルも増えています。そういったカップルが自分たちの望む年齢で結婚できるよう環境を整備するための政策でもあります◎
結婚助成金でもらえる金額
上の表に記載の通り、「結婚生活支援事業費補助金」には一般コースと都道府県主導型市町村連携コース、2つのコースがあります。
コースによって、対象となる年齢や支給金額、補助割合が異なるので必ず事前に確認をしておきましょう◎
- ◆一般コース
支出の1/2を補助
◆都道府県主導型市町村連携コース
支出の2/3を補助
但し、都道府県主導型市町村連携コースは、各自治体によって実施の有無が異なります。その中でも最大60万円の補助が受けられるコースに関しては、全国にある市区町村の内、導入している市区町村は一割程度となっています。
ご自身のお住まいのエリアの導入状況については、各市区町村の公式サイトをご確認ください◎
結婚助成金対象世帯
ここからは結婚助成金の対象となる世帯についてご紹介します。以下チェックリストになりますので、ご自身が該当するかどうか、ひとつずつ確認していきましょう◎
- □各年度の対象期間に入籍している(各自治体の公式サイトの確認を)
□夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下（但し、都道府県主導型市町村連携コースの60万円を希望するカップルは婚姻日時点の年齢が29歳以下）
□夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入540万円相当）であること。但し、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除。
□過去に結婚助成金の補助を受けた履歴が無い
□申請する年度内に新居への引越・支払いが完了
□その他、実施する市区町村が定める要件を満たしていること（詳細は、申請する市区町村の公式サイトを要確認）
結婚助成金の補助を受けようと思うと、上記全て満たしておく必要があります。どれかひとつでもチェックが漏れてしまった場合、残念ながら対象外となります。
また上記全てのチェック項目を満たしていても、各地方自治体がその年度の予算を全て使い切ってしまっていた場合、補助を受けられないこともありますのでご注意を！（※結婚助成金は各地方自治体が年度に決めた予算内で行われます。）
