旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題の当事者で結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が3日、7日付で解散すると発表した。被害認定された人の9割以上に補償金が支払われたことなどで、組織の役割を終えたと判断したようだ。問題の終結が見えてきたことにより、東山紀之の復帰論が急激に湧き起こっている。

　「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、事務所側に性加害の事実認定や謝罪、補償と救済などを求めて昨年6月に結成。今月3日、同会は元代表の平本淳也氏、副代表の石丸志門氏の連名による声明で、「会として求めてきた性加害の『認定』と『謝罪』は昨年9月7日に催されたSMILE-UP.の記者会見にて勝ち得ることができました。この記念すべき9月7日をもって当会を解散と致します」と発表した。

　さらに、500人程度が補償金支払いの合意に至ったことを報告した上で「会として求めてきた大部分は達成できたかと認識しております」とした一方、「問題のすべてが片付いた訳ではございません。補償と救済もまだ道半ば」と強調。「元スタッフの性加害事件や誹謗中傷等の二次被害など着手した案件の未解決部分は多数残されている」と指摘した。

　SMILE-UP.の8月末の報告によると、被害補償については計996人から申告があり、そのうち244人は複数回返信しても連絡がつかない状況。さらに、200人余りが「ヒアリングの結果、弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった」として補償対象から外れた。

　現在までに520人に補償内容が通知され、497人（約96％）が同意し、うち489人（約94％）には補償金の支払いを終えた。ヒアリングなどの手続き中の人も一定数いるが、大多数は補償が完了したといえる状況だ。当事者の会が指摘した「元スタッフによる性加害事件」などの問題は残されているが、ジャニー氏による事件については終結が見えてきたといえる。