今回の事件によって、転売目的で約8000人分も名義を持っている会員が実在したと分かった。同様のケースが他にも多数ある可能性は否定できず、そうなれば推察されているファンクラブ会員数と会員の実数に大きな乖離があることになる。

　容疑者たちは8000人分もの名義をどのように管理していたのか、なぜ事務所は気づかなかったのかといった謎は残っているが、このような手口が横行するのは「会場での本人確認が不十分」「事務所公式のリセールサービスがない」という問題が強く関係している。

　滝沢秀明氏が率いる新興事務所「TOBE」は、24日に公式リセールサービスの導入を発表。「リセールサービスは、チケットを購入後にやむを得ずご来場いただけなくなった場合に、チケットを安心・安全に出品できるファンクラブ会員様専用の公式サービスです」と説明され、近日中に詳細を発表する予定だとしている。

　旧ジャニーズの受け皿となった新会社「STARTO ENTERTAINMENT」は現時点で導入の予定がなく、転売対策でTOBEに後れを取っている印象だ。不正なチケット入手や転売を撲滅するため、公式リセールサービスなどの導入は必須となるはずで、STARTO社の対応が待たれる。もし公式リセールサービスによって転売が減っていけば、ファンクラブ会員の実数も自然と明らかになっていきそうだ。