不景気と言われ続けてきた日本では雇う側は経済的負担が軽減されても雇われる側は経済が良くなったとは感じません。特に朝から晩まで会社に拘束されるOLにとっては死活問題ですから、副業を始めている人もいます。そこでOL向けの副業をいくつかピックアップしました！
OLにとって死活問題！貯金ができない給料の背景
不景気と言われ続けている日本では雇用されていても微々たるお金しか手に入れられません。税金が引かれれば質素な生活しかできず、貯金なんてまた夢の夢…と落胆する人も多い世の中では、生活費だけで稼いだ給料が飛んで行ってしまうという人もいます。仕事があるだけマシと考える人もいますが、やはり好きなことができず、好きなものも我慢しなければいけない生活が続くと人は徐々に暗くなってきてしまうものです。
お金はあればあるほど安心でたくさんあっても困るものではありませんよね。誰しも「もう少しお金があれば生活が楽になるのに…」と考えたり、「あと5万あれば旅行や好きなものが買えるのに…」と考える人もいます。特に女性の職業で人気を誇るOLはお金がいくらあっても足りないですよね。
日々の生活費に加え、度重なる交際費、化粧品にかかる費用など挙げだしたらきりがないほどOLを職としている女性はお金がかかります。そのため、OLとして雇われている会社の他にも稼げる場所があるのでないかと模索しているOLの人も多いことでしょう。
OLの副業は陰で大人気
OLとしての月々の給料に納得がいかない女性はネットなどで副業などのことを調べあげています。OLとしての仕事はそのままに、何かプラスして稼げるものはないかと様々な角度から稼げる仕事を探しています。しかし、OLの仕事をそのままにしてできる副業というものは探すのに時間と手間がかかるのも事実です。
人によって副業として稼ぎたい金額も違いますし、意気込みなども違うでしょう。コツコツと稼ぐ方法でも良いから副業をしたいという人もいますし、てっとり早くある程度のお金を稼ぎたいと考えている人もいます。そんな様々なお金の稼ぎ方の方向性が違っていても、最終的に皆行き着く場所は「安心して副業ができる場所」なのではないでしょうか。
OLが副業してもいいの？税金のことが心配
会社に雇われている側の人間が別に副業をする場合、最も気になる点と言えば税金のことではないでしょうか。税金関係に詳しくなく、且つ収入を得られる場所は雇われている会社…となれば税金の仕組みについても良く分かりませんよね。ネットでも税金についての情報が溢れかえっていますが、詳しく見たとしてもいまいち税金のことについて意味が理解できないというOLの人も多いでしょう。
働いて稼ぐお金、つまり給料というものは稼いだら稼いだ分だけ税金として差し引かれます。ということは多く稼ぐ人ほど多く税金を払うということになるのですが、OLとして働いている会社には副業していることを知られたくないという場合もありますよね。そのため、OLが会社とは別に副業することについてしても良いのか気になるところですが、バレないようにするためには基本的な税金の知識を頭に入れておく必要があります。
副業で確定申告が必要になるケース
OLとして働いている会社に副業がバレるケースは、自身が副業している事実を人に喋るか、住民税が多くなるケースがほとんどです。バレないようにするために人に話すのはまずしないと感じますが、副業をしている人が税金のことで気になるのはこの住民税などです。
まず知っておきたいのは、手元に入るお金の種類についてなのですが、一般的に雇用されている立場(フルタイムやアルバイトなど)では「給与収入」という扱いになります。本業がある人はこの給与収入である場合が多いと感じますが、手に入るお金には他にも「雑所得」や「事業所得」という分類に分けられます。
事業所得というものは事業を営んで得たお金のことを指すため、職業として認められていることや継続的に儲かる素質があることを認められているお金になります。雑所得は上記で示した給与収入や事業所得、そして不動産所得などの様々に存在する9つの収入に該当しないものがこの雑所得のカテゴリーに分けられます。
雑所得の区別はある程度ついていますが、明確な区別がきちんとされているわけではありません。また、一年間に稼いだ金額がどれほどなのか申告する確定申告では副業で稼いだお金が経費を差し引いた年間で20万円以上を超えていれば申告する必要がありますが、基本的には20万円以下であれば申告する必要はありません。
しかし、副業をして得た収入の申告の仕方によって会社にバレてしまうケースがあります。会社に副業していることがバレる事態というのは税金である住民税が特別徴収になっている場合です。特別徴収は得た給与から差し引かれる場合であり、他にも普通徴収という自分で支払う形の場合もあります。
給与収入以外の場合はこの住民税の支払い方を普通徴収か特別徴収かで選べますが、アルバイトなどの副業の場合は本業と副業のアルバイトが一緒になって計算されるため、住民税の金額が本業である会社に通じてしまいます。そのため、税金などで会社にバレるかバレないかは普通徴収にすれば会社にバレることはないと言えます。
