代表の言葉


今回の取り組みについて、エムケイホールディングス・代表取締役社長の青木信明氏は、以下のようにコメントしている。

「タクシーの供給不足の改善の一手として始まりました日本型ライドシェア(自家用車活用事業)ですが、原則アプリを通した配車でキャッシュレス決済とされています。しかし当社のお客様はとくに午前中は病院に通われる高齢の方が多くいらっしゃいますので、コールセンターで電話応答し車内で現金決済出来る仕組みがほしいと考えていました。電脳交通の受配車システムで実現可能と聞き、お客様に一台でも車両を供給するために、まずはタクシーで事前確定運賃を導入し、コールセンターでの配車が習熟すれば日本型ライドシェアも導入していくことにしました。

いまタクシーは大きな変革期を迎えています。電脳交通には新しい動きに対応していただき当社のビジネスを支えるだけでなく、日本社会の交通課題を解消する取り組みに果敢に挑戦いただきたいと思います。」

地域公共交通を通じた電脳交通のSDGsの取り組み


電脳交通は創業以来、地域公共交通の維持・存続のためにタクシー事業者向けの配車システム開発・提供や配車委託サービスを提供してきた。また、全国の自治体・公共団体・民間企業と連携し、多くのMaaS・地域交通に関する実証実験を進めている。


高齢化・人口一極集中で地方の公共交通機関の約8割は赤字となっており、営業撤退や縮小により交通弱者の増加や交通空白地帯が拡大している。こうした状況を踏まえ、創業の精神と国連が定めたSDGsを尊重し、「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」と「地域に必要な移動を支える交通事業者がいつまでも存続可能な社会」の実現に向け努力していくという。

電脳交通が提供する日本型ライドシェア向け事前確定運賃機能を採用したエムケイホールディングスのタクシー・ライドシェアを利用してみては。

電脳交通HP：https://cybertransporters.com/

(yukari)