2023年末、小池都知事が、所得制限なく「高校授業料を実質的に無償化」する考えを示して話題になりました。
無償化とは「無料になる」こと。所得制限がなくなるため、たとえば共働きで夫婦あわせて年収1,000万円を超える家庭も、子どもの高校の授業料が「実質無料」になる、ということです。
ここで気になるのは「実質」。この制度における「実質無償」とは、「一般的な水準においてはほぼ無料」という意味です。
今回は、「高校授業料実質無償化」についてFPの筆者が対象や実際の支援金額、申請手続きの方法を解説します。
対象者
高校授業料無償化の対象となるのは、「都内在住の生徒・保護者」です。
世帯年収が478万円未満の世帯は、親などが都外に住んでいても対象となります。