自分の今の貯金額は少ないのか、将来足りなくなる可能性はあるのか、そんな不安を持つ方は少なくありません。特に50代となると老後の生活を強く意識する頃で、人によっては住宅ローンや多額の教育費負担などを抱えています。それでは、「ここまで貯めておかないとまずい」という最低限の貯金額はいくらなのでしょうか。
50代でも貯金できていない人は多い
金融広報中央委員会が2019年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、50代の単身世帯の4割近くが「金融資産をまったく持っていない」と答えています。ここでいう「金融資産」とは、普段の生活や引き落としのために置いているお金以外のことで、運用や将来の備えにあてるために保有している預貯金や株式、貯蓄型の保険などを指します。 同じ50代でも、2人以上の世帯では「金融資産ゼロ」は2割程度です。50代の単身世帯の金融資産保有額（中央値）は54万円、2人以上世帯は600万円と、こちらも大きな差がついています。 単身の方は、子ども関連の出費がなく、支出を抑えやすい傾向があります。でも、それが原因で子育て世帯に比べて危機感を持ちにくくなり、貯蓄できないまま老後を迎える方も多いです。
「最低限ここまで貯めておかないと危ない」貯金額はいくら？
必要な貯金額は、その人が今までどんなライフスタイルを送ってきたのか、どんな老後が理想なのかなどによって大きく変わります。子どもの有無、住宅ローンの有無、退職金の有無も影響します。自分の場合はどうなるのか、今後の人生で「かかるお金」と「もらえるお金」を計算してみることが大切です。
• 基本ルール「最低限貯金しておきたい額 ＝ 今後かかるお金 － 今後もらえるお金」
夫婦＋子ども（高校生）1人の場合の例
今後かかるお金：老後資金＋教育費（大学進学費）＋住宅費（ローン残債）
60歳～90歳まで30年間老後があるとして、その間月平均30万円で暮らしていくとすると1億800万円。通常、退職後や子どもの独立後はそれまでより出費が抑えられます。子どもが文系私立大学に進学したと想定。自宅からの通学の場合、4年間の教育費は700万円、住宅ローン残債1,000万円とすると合計は1億2,500万円。
今後もらえるお金：退職金＋年金
夫が会社員、妻が扶養内のパートと想定します。夫の退職金2,000万円、年金が2人合わせて月23万円×25年（65歳～90歳）で合計8,900万円。
この例では、かかるお金ともらえるお金の差額は3,600万円です。60歳までにこの金額を貯める、もしくは生活費を月25万円で抑えるように工夫する（－1,800万円）、夫婦で月10万円分、60～70歳まで働く（＋1,200万円）といった方法もありますね。