あなたの保有する株式を家族に渡す場合、基本的には「税金」が課税されます。子どもや孫にできるだけたくさんの財産を残したいのに、がっつりと税金が発生すると悲しいですよね。
今回は、株で育った資産を子供に譲るときに、節税度が最も高い方法を紹介します。 税金に数万円の差がついてくるので、必ず押さえておきましょう。
■最もおすすめしたいのが「生前贈与」
家族に株式を残す方法としては、相続や贈与、株式売買が挙げられます。原則として、相続をする場合は「相続税」、贈与をする場合は「贈与税」、売買する場合は「譲渡所得税等」が課税されます。
このうち最もおすすめしたいのが、「贈与」です。贈与の場合、贈与額が年間110万円以下であれば税金を払う必要がないからです。この年間110万円という金額のことを「非課税枠」と言い、毎年、非課税枠内での株式の贈与であれば、贈与税がかかりません。
ちなみに生きているうちに財産を贈与することを「生前贈与」と呼びます。
■年間の贈与額が110万円以内であれば…
贈与税は「財産を受け取った側」に支払い義務があります。例えば、親から子どもに株式を贈与した場合は、子ども側に納税義務が発生します。
このことを踏まえた上で注意していただきたいのが、渡す側が年間110万円以内で贈与を行ったとしても、受け取る側が1年間で合計110万円以上の贈与を受けた場合は、課税されるということです。
例えばある1年の間に、父親から100万円相当の株式、母親から90万円相当の株式の贈与を受けたとします。その場合、子どもは1年間で合計190万円の贈与を受けたことになり、190万円から非課税枠分の110万円を引いた80万円が課税対象となってしまいます。
■株価が低い時期に贈与するのが賢明
もう一つのポイントとしては、将来的に値上がりが期待できる株式であれば、なるべく株価が低い時期に贈与をした方がいい、ということです。
保有株式の評価額は基本的に贈与により取得した日に基づくため、株価が低迷している時期は110万円という非課税枠の中でより多くの株数を子どもや孫に贈与できます。
■税理士などにサポートを頼むのもあり
少し知識があるだけで、税金をできるだけ抑えて子どもや孫に株式を贈与できます。一方、相続時精算課税制度を活用する場合は専門的な知識が一定程度必要になるため、困った場合は1人で悩まず、税理士や銀行などの金融機関を頼りにするといいでしょう。
岡本一道（政治経済系ジャーナリスト） 日本の国内メディアと海外メディアの両方でのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会・文化など幅広いジャンルにおけるトピックスで多数の解説記事やコラムを執筆。ニュースメディアのコンサルティングなども手掛ける。