結婚助成金の対象となる費用

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(画像=『DRESSY』より引用)

結婚助成金では、『婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引越費用』が補助対象となります。つまり、結婚をすることでもらえる助成金だからと言って、用途が自由!というわけではありません。例えば、同じ結婚に関するお金であっても結婚式の費用や新婚旅行の費用としては使用できません◎

対象となる費用は主に、新居の購入費用や新居の家賃・敷金礼金・共益費用・仲介手数料、引越業者や運送業者に支払った費用などが対象となります。しかし、先述した通り結婚助成金には上限が設定されているため、全額返ってくるわけではありません。

対象となる費用!ここに注意!

『DRESSY』より引用
(画像=写真AC,『DRESSY』より引用)

基本的に新居への引越費用は補助の対象となりますが、業者に依頼しない引越の費用に関しては補助の対象外となります。(自家用車を利用しての引越など)また、不用品や粗大ゴミを捨てる際にかかった費用なども補助の対象外となります。

しかし、この補助対象に関しても各地方自治体により異なります。利用を検討する場合は、必ず事前に各地方自治体の公式サイトを確認し、どんな出費であれば補助対象となるのか確認しておきましょう◎

結婚助成金の申請方法

『DRESSY』より引用
(画像=写真AC,『DRESSY』より引用)

結婚助成金は「待っていたら勝手に振り込まれるもの」ではないので、補助を希望する場合は必ずご自身で申請をお願いします。いくつか申請に必要な書類もありますので、時間には余裕を持って申請準備・申請を進めてください。

結婚助成金申請に必要な書類

まずは、結婚助成金の申請に伴い、必要な書類から確認していきましょう!申請に必要な書類は以下の通りです。


①婚姻後の戸籍謄本
②入籍後の住民票
③所得証明書(世帯)
④補助金交付申請書
⑤補助金交付請求書
⑥新居に関する書類一式(賃貸借契約書等)
⑦領収書

結婚助成金の申請場所

上記でご紹介した各種書類を用意したら、あとは必要事項を記入し、書類の作成を行います。書類作成後は、各地方自治体指定の方法で、書類の提出を行います。

各種書類を集め、必要事項の記入までが少し大変ですが、申請そのものは難しいことはありません!今は各種書類も各地方自治体の公式サイトからダウンロードできますので、わざわざ書類をもらうためだけに、役所に出向く必要もありませんよ◎

結婚助成金を申請する際の注意

『DRESSY』より引用
(画像=写真AC,『DRESSY』より引用)

結婚を考えるカップルにとって、直接金銭的な援助を受けることができる【結婚助成金】は非常に魅力的な制度だと思います。しかし、結婚助成金を申請する上で、いくつか注意しておきたいポイントもありますので、ご紹介します!

結婚助成金を受給できないエリアもあります!

都道府県主導型市町村連携コースの際にお伝えした通り、それ以外のコースに関しても制度を導入している地方自治体とそうでない地方自治体があります。つまり、結婚助成金制度そのものを導入していない地方自治体にお住まいの場合、全てのチェック項目に該当しても結婚助成金の補助を受けることができません◎

ちなみに2022年時点では、全国にある市区町村の内、結婚助成金制度を導入している自治体は全体の約35%と少なく、まだまだ充分に拡充している制度だとは言えません。そのため、結婚助成金の申請を検討するのであれば、まずはご自身のお住まいのエリアの実施有無の確認が必要です。

年齢や所得に制限がある◎

こちらも先述した通り、2023年時点では所得や年齢に関する細やかな制限があります。しかし、こちらは2021年に要件が緩和されるなど、年度により要件の見直し実施されています。

そのため、パートナーと交際している今現在は対象でなくても、いざ結婚を考えたときには対象となっている可能性もあります。結婚が決まったときは、ぜひパートナーとともに各地方自治体の公式サイトにて最新の情報をご確認いただければと思います◎

支払いが完了している費用が対象です!

結婚補助金制度は、すでに支払いが完了している費用に対しての補助となります。そのため、これからかかるであろう費用(すなわち未精算の費用)に関しては補助の対象外となりますので気をつけてくださいね◎

また結婚補助金の申請には、支払いが完了していることと金額を証明するために「領収書」の提出が必須です。誤って領収書を処分してしまうと、申請ができなくなるのでご注意ください!

結婚助成金を賢く利用しましょう!

『DRESSY』より引用
(画像=プラコレのウェディングレポート,『DRESSY』より引用)

以上、本日は結婚したらもらえる助成金【結婚助成金】についてご紹介しました!年齢や所得、また使用用途に制限がある結婚補助金ですが、上手く活用すれば新生活の初期費用を抑えることも可能です◎

交際期間中の今は対象でないカップルも結婚時には条件が緩和されて対象内に!ということも充分に考えられますので、結婚が決まった際にはぜひパートナーとともに各地方自治体の公式サイトで最新情報を確認してくださいね。

提供・DRESSY



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