独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、1990年代半ばに共働き世帯が専業主婦世帯を上回って以降、働き方の多様化などから、共働き世帯が年々増加し、現在は専業主婦世帯の2倍ほどにもなる。中でも、夫婦それぞれが年収700万円超の世帯を「パワーカップル」と呼ぶようだ。

一般的に、年収が増えれば増えるほど、使えるお金も増える。共働き家庭の場合、仕事や子育てなどとの両立を考えると、生活にかかる費用も増加せざるを得ない。

早期リタイアを目指して楽しい老後生活を送るのか、長く働き続ける生活を送るのか、今から将来を視野に入れた資産形成の準備をしておいたほうがいいだろう。どう準備をしたらいいのかを、具体的な口座の分け方で解説していきたい。

近年は、天候不順に加えて、原油など資源価格の上昇などの影響を受けて、多くのモノの値段が上昇している。生活に必要なものの支出は仕方ないが、収入が多いからとお金を使っていてはお金を貯めることは難しいだろう。

資産形成の一歩は「家計マネジメント」から

一般的に、家計のマネジメント方法として、不測の事態に備えるために余裕資金をある程度貯蓄しておいたほうがいいと言われる。しかし、生活費の補てんなのか、それとも旅行など楽しみのための費用なのか、資産形成のための費用なのか、貯蓄の中身は異なるはずだ。そこで、使う目的ごとに分けて、貯蓄することをおススメしたい。

具体的には、（1）生活費の補てんなどを目的とした生活貯蓄、（2）旅行などの楽しみでの利用を目的とした目的貯蓄、（3）将来に備えて資産形成のための運用貯蓄というように３つに分けることをすすめる。具体的に、それぞれの貯蓄について解説したい。

（1）生活費の補てんなどを目的とした生活貯蓄

たとえば、病気やケガなどで働けなくなった時など不測の事態に備えるための貯蓄になる。

給与などが振り込まれる銀行口座から貯めていくわけだが、普通預金に預けっぱなしにしておくと、いつの間にか使ってしまうことが多いだろう。できれば使えないように、生活費の口座とは別の口座に貯蓄しておきたい。

たとえば病院に入院した場合でも、お金の立て替えが必要になる。ボーナス資金などを利用して定期預金などにしておいてもよいだろう。ただし、現在は超低金利の状況が続く。無駄にお金を預けておいてもお金は増えないので、生活費の4か月分程度を生活貯蓄の目安として考えておきたい。