公的年金の繰り下げ受給を利用すれば、公的年金を増額できます。しかし、ほとんど利用されていないのが実態です。
一見メリットが大きそうな繰り下げ受給ですが、なぜ利用されていないのでしょうか。
今回は、公的年金の繰り下げ受給が活用されていない理由についてご紹介します。
繰り下げ受給を選択する人は2％に満たない
厚生労働省が発表した「令和2年度版厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、令和2年度では約3,420万人が国民年金を受給する権利を持っていますが、そのうち繰り下げ受給を選択したのはわずか1.6%の約553万人だけということです。
以下では、考えられる繰り下げ受給が利用されない主な理由を5つ紹介します。
もらえるものは早くもらっておきたい
公的年金を受給できる年齢は、原則65歳からです。65歳になると、若い頃と比べれば注意力や病気への抵抗力も低下するため、事故や病気で突然亡くなってしまうこともあります。
繰り下げ受給を選択した場合、公的年金を受け取らずに死亡してしまう可能性もあるのです。
これまで給与から年金保険料を天引きされたり、国民年金を収めたりしてきたことを考えると、受け取れないリスクが高まる前に早くもらっておこうと考える人が多いことが理由のひとつとして考えられます。
繰り下げ受給をするまで老後の貯蓄が持たない
受給年齢を70歳まで遅らせようとすると、65歳から70歳までは公的年金以外の何らかの収入が必要です。
収入がない場合、老後の貯蓄の取り崩しが進んでしまうことから、やむを得ず繰り下げ受給を断念するケースもあるでしょう。
税金や社会保険料が増加してしまうから
受給する公的年金にも税金や社会保険料がかかり、額面通りの金額がもらえないことがあります。
そのため繰り下げ受給によって公的年金額が増額すれば、税金や社会保険料がかかるため、手取りが増えたという実感がわかないことから繰り下げ受給を選択しないケースも考えられます。
【こちらの記事も読まれています】
