年金収入だけで生活することが困難になってきている時代。とりわけ生活コストの中で大きな支出の1つが住宅費用です。
年金収入だけで生活する際、賃貸住宅から公営住宅へ入居できれば大幅に住宅費用を削減できる可能性が高くなります。しかし、公営住宅には誰もが簡単に転居できるわけではありません。
では、公営住宅に入居するための条件をクリアしなくてはいけないのでしょうか。東京都の都営住宅を例にして、年収をはじめとする条件を詳しく見ていきましょう。
都営住宅に入居する条件
東京都住宅政策本部によると、都営住宅の入居条件は次のように定められています。
・申込日現在、東京都内に居住していること。
・同居親族がいること（パートナーシップ関係にある方も対象）。
・住宅に困っていること。
・所得が定められた基準内であること（申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること）。
基本的に東京都内に居住し、同居親族がいて住居に困っている人であれば、「年収が一定以下」という条件をクリアすることで入居可能です。
都営住宅に居住するための年収条件
都営住宅に入居するためには、世帯人数ごとに定められた次の世帯所得以下の年収である必要があります。
夫婦2人で年金収入しか所得がない場合には、2人の年金所得の合計が227万円以下であれば基準を満たすことになります。
収入条件をクリアするための年金額とは？
では、一般的な年金収入で都営住宅には居住できるのでしょうか？
厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況「厚生労働省厚生年金保険（第1号）によると、令和3年度の厚生年金保険（第１号）受給者平均年金月額は145,665円となっています。
また、令和3年度の国民年金の国民年金受給者の平均年金月額は56,479円です。双方の合計が202,144円ですので、年間所得は242万円程度になります。
つまり、平均的な年金収入を少し下回っている世帯であれば、都営住宅に居住できる条件を満たすことは可能です。
