ジュリー氏はスーツ姿で顔を出して「株式会社ジャニーズ事務所代表取締役社長、藤島ジュリーでございます。この度は、創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます」などと謝罪。書面では、今回の件を受けて事務所内にコンプライアンス委員会を設置したり、社外取締役を入れるなどして経営体制を抜本的に見直して再発防止に努めることを改めて誓った。
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その一方、過去にジャニー氏による性加害問題が「文春」等で取り沙汰されたことについては、当時すでに同社の取締役として経営に関わっていたものの、「タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定」している状態で、「本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、二人以外には知ることの出来ない状態が恒常化」していたため、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と釈明した。
今回のジュリー氏の謝罪動画公開を受けて、普段は同社に関するネガティブな報道を避ける傾向にあった民放キー局の報道番組やスポーツ紙などもこぞってその内容を報じるなど、新たな動きも見られる。
スポーツ紙のデスクはこう話す。