ハワイのホテルで適用される「リゾートフィー」を撤廃する動きが活発化

ハワイ旅行でホテルに宿泊する際に支払うリゾートフィー。宿泊料金に上乗せして徴収される、このリゾートフィーを撤廃する動きが活発化しています。

ホテルで適用されるリゾートフィーとは

(画像=『LaniLani』より引用)

今回の話題の中心になっている「リゾートフィー」とは、ホテル宿泊費や消費税、ホテル利用税以外にかかる料金のことです。

ホテルによってリゾートチャージやアメニティフィー、ホスピタリティフィーなどとその呼び方はさまざまで、金額も税金のように一律ではなく、ホテルごとに料金設定されています。

リゾートフィーは1泊1室ごとに徴収され、プールやジム、Wi-Fiの使用料、ビーチタオルの貸し出しといったサービスなどが含まれることがあります。

たとえプールやジムなどといった施設を利用しなくても徴収され、2019年7月1日に州税法が変わったために、リゾートフィーにも消費税とホテル税が課せられるようになりました。

ホテル側の過失が原因でサービスが受けられない場合や、予約する際に、リゾートフィーの特典内容が詳細に書かれていないとき等を除いて、リゾートフィーの支払いを拒否することができません。

バイデン大統領の「ジャンク料金防止法」とは

アメリカのバイデン大統領が2月7日に行った一般教書演説で取り上げた「ジャンク料金防止法」の導入。

ジャンク料金とは最終支払い段階で消費者が予想外の追加料金を払うはめになる「隠れコスト」のこと。

今回取り上げたリゾートフィー以外にも、航空会社の手荷物料金や携帯電話やインターネットサービスの切り替え料金、銀行当座貸越手数料、コンサートやスポーツイベントのサービス料金などが取り上げられています。

「ジャンク料金防止法」はこういった隠れコスト＝ジャンク料金を禁止して、料金の透明性を高めることを目的に導入が検討されているものです。