日常の買い物で、電子マネーを使ってキャッシュレス決済をする暮らしが、今や一般化しつつあります。収入の多くを占める給与も、デジタルマネーで得ることができる「デジタル給与」が2023年4月から導入予定です。
では、デジタル給与が導入されたら、私たちの暮らしにどのような変化があるのでしょうか。
デジタル給与導入のメリット
給与は銀行口座などに振り込まれているという人が、ほとんどではないでしょうか。デジタルマネーで給与を受け取ることができると、口座振込の場合に比べて次のようなメリットが想定されます。
・決済サービスのチャージが不要になる
・企業の振り込みコストが削減される
デジタルマネーをよく利用する人の中には、銀行口座に振り込まれたお金を、改めてアプリの口座にチャージするのが面倒と感じる人もいるのではないでしょうか。給与が始めからデジタルマネーの口座に入金されていれば、移し替える手間がありません。
デジタルマネーを扱う資金移動業者への送金は、銀行などに比べて手数料が安く設定されていることが一般的です。そのため、多くの従業員に給与を振り込む企業側にとっては、手数料のコストを削減しやすくなります。
デジタル給与のデメリット
デジタル給与の欠点や、注意点は以下のようなことが考えられます。
・口座残高は100万円までの上限あり
・セキュリティや個人情報保護に関する懸念
・現時点では、資金移動業者の補償に対する共通の規定が存在しない
デジタル給与支払いの対象となる資金移動業者は、法規制により、ユーザーのアカウントにおける残高は100万円を上限としなければいけないと定められています。給与では毎月数十万円単位の入金が想定されることもあり、上限に達しやすいことに注意が必要です。
企業のデータや個人情報が集まりやすくなるため、セキュリティや個人情報の保護についても懸念が残っているとの指摘があります。また、資金移動業者が倒産した際の補償や不手際が起こった場合の払い戻しの共通の規定が、2022年現在では存在していないことにも注意が必要です。
