マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになって約1年半が経ちました。この間、政府はマイナ保険証の普及拡大に向けた取り組みを行うとともに、将来的には健康保険証の廃止を検討しています。

そこで気になるのが今後の医療費の自己負担です。本記事では、マイナ保険証の動向および今後の医療費について解説します。

政府はマイナ保険証を推進

マイナ保険証とはマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにしたものです。政府はマイナ保険証のさらなる利用を推進する方針です。

具体的には、2023年4月から医療機関等にオンライン資格確認システムの導入を義務化する予定です。つまり、全国どこの医療機関もマイナ保険証を受け付ける体制にしなければならないとしています。

また、2024年の秋に、健康保険証そのものを原則廃止することを発表しました。健康保険証が発行されなくなってしまうと、医療機関にかかる際にはマイナ保険証を利用せざるを得ないことになります。

医療費の3割負担は変わらない

ここで気になるのが医療費負担の問題でしょう。結論から言うと、現行の健康保険証からマイナ保険証に切り替わっても自己負担割合は変わりません。公的医療制度そのものが変わるわけではないからです。

しかしながら、マイナ保険証を利用すると「オンライン資格確認システム利用料」という費用が別途かかります。自己負担割合が3割の人は、初診時に21円、再診時には12円を医療費に加算して支払いすることになります。

とはいえ、徴収されるのは月1回のみ。受診の度に支払うわけではありませんが、これを高いと思うか、たいしたことないと思うかは人それぞれに異なるでしょう。