会社員のための上乗せ年金の1つとして注目を集めてきた厚生年金基金ですが、今では新規に設立することができず、今ある基金も解散するか確定給付企業年金へ移行することが促されています。今回は現在厚生年金基金に加入している人や、昔加入していた人の年金がどうなるのかを紹介します。

厚生年金基金は企業年金のひとつ

企業年金は大きく次の3つがあります。

・厚生年金基金
・確定給付企業年金
・確定拠出年金（企業型）
それぞれ詳しく見てみましょう。

このうち、厚生年金基金は受け取れる額が確定している企業年金制度で、厚生年金の一部を代行する特徴がありました。

しかし法改正のため新規設立ができなくなり、現在ではほとんど実施している企業はありません。

厚生年金基金は今後無くなる？

厚生年金基金が他の企業年金と異なる点は、2階部分の「厚生年金」の給付を一部代行し、プラス会社が独自に上乗せ給付を行っている点です。

しかし、社会情勢の低迷などで、上乗せ給付ができないどころか、代行部分の積立不足まで生じるようになりました。代行部分はそもそも会社員であれば加入しなければならない公的年金なので、会社がこの部分を払えないと公的年金に不平等が生じてしまいます。

このような問題を受け、厚生年金基金の存続の基準が厳しく見直された結果、2014年4月以降は新規に厚生年金基金を設立することができなくなりました。また、今ある基金も解散するか確定給付企業年金への移行が促されています。

今まで掛けてきた年金はどうなる？

では、これまで厚生年金基金に掛けてきたお金はどうなるのでしょうか。前述の通り、今後の基金は解散するか別の企業年金（確定給付企業年金）に移行することになります。

まず、どちらのケースにおいても、これまで拠出してきた額のうち、厚生年金に必要なお金は国に納められます。これにより、将来他の会社員と同じように厚生年金を受け取ることができます。

厚生年金の部分を国に納めた後、まだ基金にお金が残っていれば、その分は将来のプラスアルファの支給に回されます。会社が確定給付企業年金に移行すれば、その企業年金の積立金に回されますし、基金が解散した場合は「企業年金連合会」という機関から支給されることになります。