約100健康保険組合・約400万人の法人向けオンライン健康支援事業基盤を活かした新サービス

株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 生駒 恭明）は、当社が持つ約100健康保険組合・約400万人の法人向けオンライン健康支援事業基盤を活かしたフェムテック分野における新サービスとして、女性向けプレゼンティーズム改善支援サービス「FEMCLE（フェムクル）」を2020年春よりサービス提供開始することを発表します。
 

＜FEMCLE開発に至る背景＞

  • 働く女性の約80%が月経困難症(生理痛)、PMS(月経前症候群)で仕事や日常生活に影響があると答えている。(日本産科婦人科学会調査)
  • 働く女性の不調の原因の多くが月経困難症やPMSであると答えていることに対し、男性管理職の多くはその理由をメンタル疾患によるものと理解しており、女性特有の健康課題への理解の低さが浮き彫りになった。(経産省調査）

  • ワークライフバランスの改善に向けて法律や制度が拡充されているが、女性特有の健康課題に対するサポートが不足している。(経産省調査)

    「プレゼンティーズム（Presenteeism）」とは、従業員が出社していても何らかの体調不良のせいで本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態のことです。その中の一つに女性ホルモンを起因とする体調不良とパフォーマンス低下には社会的・組織的なサポート機能が少なく、大きな損失となっていることがわかってきました。

    FEMCLEはその課題に取り組む企業および健康保険組合の健康経営の実現を効率的、効果的にサポートするための各種機能を提供します。働く女性が不調について正しく学び、あわせて男性社員が女性の健康を理解することで、女性が働きやすい企業文化を醸成し、必要とする女性が医療へアクセスしやすい環境を整えます。FEMCLEは、2020年春のサービス提供開始に向けて、問い合わせおよび利用申込の受付を開始しており、既に10を超える企業/健康保険組合に導入を検討いただいております。

  • 女性向けプレゼンティーイズム改善支援サービス「FEMCLE」ブランドサイト：https://linkage-inc.co.jp/femcle/

■株式会社リンケージの実績および帝人株式会社との資本・業務提携について

株式会社リンケージは2011年の創業以来、健康保険組合や企業、自治体に対して先鋭的な健康増進施策を提供してきました。2013年からはICTを活用した日本企業の海外駐在員向け健康支援サービスの提供を始めたことを皮切りに、2015年にオンライン特定保健指導サービスを立ち上げ、また、2017年には業界に先駆けてオンライン禁煙プログラムの提供を開始するなど、医師・看護師・保健師・薬剤師・管理栄養士等の社内外の医療従事者や、大学、官公庁の協力者とリンケージ(連動)しながら、オンライン健康支援事業のパイオニアとして事業を創造してきました。

その結果、現在は約100を超える健康保険組合(加入者数合計約400万人)にオンライン健康支援サービスをご利用頂いており、日本最大規模のオンライン健康支援サービスを提供するプラットフォームとして成長しています。また、新規事業であるFEMCLEの立ち上げも見据え、昨年10月に帝人株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長執行役員 鈴木 純）との資本・業務提携を結び、様々なオンライン健康支援事業の事業開発に取り組んでいます。