現在勤めている会社を転職・退職する時には、在職中は勤務先の担当者が手続きしてくれていた納税などを自分で行う必要があります。とくに、これから転職を考えている人は「確定申告」と「年末調整」をよく理解し、正しく税金を納めましょう。場合によっては税金が還付される可能性もあるので、仕組みをきちんと理解しておきましょう。
確定申告と年末調整
会社に勤めていれば所得税や住民税などの申告・納税をはじめとした手続きは、会社側で済ませてくれることが多いでしょう。「税金って高いなあ……」と感じながらも、その内訳は把握していない人が多いかもしれません。一方で転職のために離職すると、確定申告などの納税に関する手続きは自分で行う必要が生じます。
確定申告とは
確定申告とは、1月から12月までの1年間の所得を税務署に申告し、所得税などの納税額を確定する手続きのことです。個人事業主などは、確定申告を毎年行わなければなりません。
一方で会社の給与所得者として継続的に働いている場合には、社内の担当者が各従業員の年末調整を行ってくれるので、原則として個人（従業員）が手続きを行う必要はないでしょう。
年末調整とは
会社は従業員に対して毎月の給与を支払う際、所得税などを概算してその分を天引きしています（事前に差し引いています）。これを源泉徴収といいます。この一方で、天引きした金額の合計が納税予定額と一致しないことがあります。その差額分に関して必要な調整を行うのが「年末調整」です。
源泉徴収が多すぎた場合には、12月分の給与で差額余剰分を返却されるのが一般的です。反対に徴収額が不足している場合には、12月分の給与から差し引いて調整を行います。年末調整は会社側の義務なので、年収が2,000万円を超えているなどの場合を除き、基本的に個人（従業員）が手続きをすることはありません。
確定申告が必要な人とは
転職をする人の中には、次のような場合などに自分で確定申告を行う必要があります。
年末時点で就職していない
離職はしたものの年末の時点で新たな仕事に就いていない場合は、会社での年末調整を受けられないので離職した人自身で確定申告を行う必要があります。在職中に源泉徴収されていた所得税などが、年度途中で離職したため払い過ぎとなった場合などに還付が受けられます。
前の職場の源泉徴収票を提出していない
離職するときは、社内の担当者から社会保険料に関する書類と合わせて、離職した時点までの源泉徴収票を渡されます。年末調整のため、この源泉徴収票は新しく勤める会社に提出します。ただし、前職の会社が倒産したなどの理由から、源泉徴収票をもらえていない（間に合わない）というケースがあります。
ほかにも何らかの理由で源泉徴収票を新しい職場に提出していないと、新しい会社の担当者は年末調整を行うことができません。そのため、転職した人自身が確定申告の手続きを行う必要があります。
住宅ローン控除（1年目）がある人
住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目に必ず確定申告を行う必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除を受けたい場合には、転職の有無にかかわらず自身で確定申告を行います。
給与以外に収入がある人
投資や何らかの副業をして利益が発生し、その金額が年間20万円を超える場合は副業の収入に関して、転職の有無にかかわらず自身で確定申告を行う必要があります。