起業をしたくても、やり方や流れが分からずなかなか行動に移せない方がいることでしょう。この記事をでは、形態別で起業のやり方や流れを紹介します。起業に最低限必要な資金についても触れているので、ぜひ参考にして、起業に対する悩みを少しでも解消しましょう。
企業形態の種類とは？
企業形態には、大きく分けて「個人事業主」と「法人（会社設立）」の2種類があります。
起業をする時には、まずどの企業形態で起業するのか決めておくことが必要です。
企業形態を決めておく理由は、起業をするための必要な書類が異なるためです。
必要な書類が異なると言うことは、起業する流れも異なります。
そこでまずは、各企業形態の特徴を紹介します。
企業形態の違いがわからない方や、どのような特徴であるのかわからない方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主
1つ目に紹介する企業形態は、「個人事業主」です。
個人事業主は、個人で仕事を探し独立している方のことを指します。
自営業者とも呼ばれることがあり、大きな会社を持たずに事業を営んでいることが特徴的です。
個人事業主は、好きな時間に好きな場所で仕事ができるということから、「自由」なイメージを持たれている方も多くいます。
人を雇わずに個人で起業したいのであれば、まずは個人事業主としてチャレンジしてみることもいいでしょう。
また個人事業主は、起業したばかりは安定した収入の獲得が難しいです。
そのため会社員から個人事業主として起業する方は、少しでも自己資金を増やしておくことをおすすめします。
法人（会社設立）
2つ目に紹介する企業形態は、「法人（会社設立）」です。
法人は、自分の会社を立ち上げて法人化することをいいます。
法人として起業するには、ある程度の費用が必要です。
法人は確定申告などで優遇される項目が多く、サラリーマンと同じように給与所得控除を受けることができます。
個人事業主よりも、社会的信用度が高いです。
しかし法人で起業すると、従業員の社会保険や雇用保険など、さまざまな保険に加入する必要があります。
従業員の人数が増えると、負担すべき保険料も増えるので、雇用する人数も考えるとよいでしょう。
個人事業主として起業する方法
個人事業主として起業するには、以下の2つの流れを済ませる必要があります。
- 開業届を提出する
- 青色申告承認申請書を提出する
「開業届」と「青色申告承認申請書」の2つの書類は、同時に提出することが可能です。
2つとも同時に提出することで、1日で手続きを済ませることができます。
1.開業届を提出する
開業届というのは、「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類のことです。
開業届の用紙は、国税庁のホームページでダウンロードすることができます。
また管轄の税務署まで、用紙を取りに行くことも可能です。
開業届の記入欄には、以下のような記入欄があります。
- 事業所または店舗の住所
- 氏名
- 職業
- 屋号
- 個人番号
- 開業日
開業届は事業を始めた日から、1ヶ月以内に管轄の税務署に提出しなければいけません。
郵送でも提出することができます。
スムーズに提出できるように、起業する前に用意しておくといいでしょう。
2.青色申告承認申請書を提出する
「青色申告承認申請書」は、青色申告を行うために必要な書類です。
この書類を提出しなければ、白色申告として確定申告が進められることになります。
青色申告承認申請書を提出することで、以下のようなメリットが得られます。
- 最大65万円の控除が受けられる
- 3年間の所得金額の繰越しや、繰戻しができる
- 事業に関わった15歳以上の親族の給与を経費にできる
また、従業員を雇う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
