起業資金の4つの調達方法
必要な資金が分かったら、資金を調達していきます。
資金調達方法には、次の4つがあります。
・1.融資を頼む
・2.個人での借入をする
・3.出資を依頼する
・4.補助金や助成金を利用する
それぞれ見ていきましょう。
1.融資を頼む
融資とは、銀行や信用金庫などから必要な資金を借入することです。
例えば、起業家へ積極的に融資している日本政策金融公庫では、次のような融資があります。
【新創業融資制度】
・対象者：新事業者もしくは開業後税務申告を2期終えていない人、また、自己資金の要件にも該当する人
・融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
・返済期間：各種融資制度で定められた返済期間以内
・金利：2.41%～2.80%(基準金利)
起業での融資は創業融資と呼ばれ、通常の融資とは異なる審査項目があります。
自己資金や個人の経歴・事業計画書などが融資の重要なチェックポイント。
創業融資を検討する場合、まずはしっかりとした事業計画書を作成したうえで金融機関に相談するとよいでしょう。
また、銀行や信用金庫・公庫からの融資だけでなく、行政が信用保証を斡旋して民間金融機関の貸し付けに信用保証をつける「制度融資」というものもあります。
制度融資は、信用保証会社が信用保証を付けるため起業家が借入しやすいという特徴があるので、検討してみてもよいでしょう。
出典：「日本政策金融公庫｜新創業融資制度」
2.個人での借入をする
銀行などの融資を受けられない場合に検討するのが、個人での借入です。
個人での借入方法としては次のようなものがあります。
・親族や知人から借りる
・銀行などの個人ローン
親や友人から資金を借りる場合、金融機関のように審査がないので融通が利きやすいでしょう。
しかし、個人間での借入は返済などでトラブルに発展し、人間関係の悪化にまでつながる恐れもあります。
個人間でも借用書や契約書を用意し、後々のトラブルを防ぐようにしましょう。
銀行や消費者金融では、使用目的を問わないフリーローンがあります。
フリーローンなら事業計画や起業後の将来性に左右されずに個人の審査で借りられるので、比較的利用しやすい傾向です。
ただし、フリーローンは金利が高い傾向にあり、売上だけでは返済しきれないという事態に陥る可能性も高いもの。
起業資金としてはフリーローンや消費者金融の利用はあまりおすすめできません。
3.出資を依頼する
起業する会社に対して、投資家などから資金提供を受ける「出資」でも資金調達できます。
出資には次のようなものがあります。
・ベンチャーキャピタルからの投資
・個人投資家からの投資
・クラウドファンディングで資金を集める
出資では、自分のビジネスに投資家からお金を出してもらう方法が一般的です。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家といった個人投資家から、投資を受けるのが代表的でしょう。
ただし、出資の場合は株式を発行し、投資家に配当金を支払う必要があります。
株を渡す割合や配当金など税理士など専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。
また、近年はインターネットで資金を調達するクラウドファンディングという方法も増えています。
クラウドファンディングは不特定多数の人から資金を得られるので、一人当たりが少なくても人数を集まればまとまった資金を調達できるでしょう。
4.補助金や助成金を利用する
国や地方自治体でも創業に対して補助金や助成金を用意しているので、活用するのも一つの手段です。
代表的な補助金としては、国の「創業補助金」があります。
創業補助金では、条件を満たすことで最大200万円の補助金を受けることが可能。
補助金は返済が不要なため、資金調達としては大きなメリット。
一方で、審査が厳しい場合や、ある程度の自己資金が必要となるなどのデメリットもあるので、慎重に検討しましょう。
