近年では女性の起業家も増えている中で、起業のための助成金制度が注目されています。そのため、どのような助成金制度があるのかを知っておきたい方もいることでしょう。そこで今回は、女性起業家におすすめな助成金制度を紹介します。

女性起業家向けの「助成金制度」とは?

女性起業家におすすめな助成金制度を紹介!地域ならではの制度もある
(画像=『Rolmy』より引用)

女性起業におすすめな助成金制度とは、女性が起業のために資金を調達することができる制度です。
助成金制度は、金融機関などによる融資とは異なり、返済する必要がありません。

資金調達方法で困っている方は、自身が利用することができる助成金制度をチェックしてみましょう。

助成金と補助金は何が違うのか?

女性起業家におすすめな助成金制度を紹介!地域ならではの制度もある
(画像=『Rolmy』より引用)

助成金制度と補助金制度では、大きな違いはありません。
どちらも国や自治体が行う制度であり、経済の発展や、街の活性化を目的とされていることが多いです。

助成金の補助金にはない特徴は、支援する金額の予算が決まっていないことです。
条件さえ整っていれば、起業家の誰でも申し込みすることができます。

ただ助成金制度は、補助金制度に比べて制度の種類が少ないです。
補助金制度の方が支援金額が大きい場合が多いため、起業内容の規模によっては補助金制度をおすすめします。

申請期間の長さ

助成金制度の申請期間は、補助金制度とは異なり原則通年行われています。
助成金制度は、予算が決まっていないため、申し込みの受付が終了することはほとんどありません。

そのため開業するタイミングを、制度が行われる期間に合わせる必要もなくなります。
また助成金制度は、条件を満たしていれば誰でも利用することができます。

そのため審査結果が出るまでに、それほど時間はかかりません。
早いうちに支援金を受け取りたい方は、助成金制度を活用することをおすすめします。

受給できる確率

助成金制度は、補助金制度に比べて受給率が高いです。
助成金制度の方が受給率が高い理由は、審査条件や予算にあります。

助成金制度の審査では、起業内容や従業員数などが見られ、条件を満たすだけで利用が可能です。
また助成金制度は補助金制度とは異なり、予算が決められていないことが多いため、定員オーバーとなることは少ないです。

補助金制度の審査合格率は約40%と、助成金制度よりも倍率は高いといえます。

全国で利用できる!女性起業家におすすめな「両立支援等助成金」とは?

女性起業家におすすめな助成金制度を紹介!地域ならではの制度もある
(画像=『Rolmy』より引用)

女性起業家のための助成金制度は、厚生労働省が募集していることが多いです。
共働きが主流となっている現代では、男女ともに働きやすい環境作りが大切です。

女性にとって働きやすい環境とは、家庭と仕事が両立できる環境であることや、性別関係なくキャリアアップが望める職場であることをいいます。

また女性起業家のための助成金制度は、男性も利用できる場合もあります。
女性の従業員が多いのであれば、女性にとって働きやすい職場作りに努めていきましょう。

両立支援等助成金のコース2選

「両立支援等助成金」は、仕事と家庭を両立するための助成金制度です。
両立支援等助成金制度には、次の6つのコースがあります。

  • 事業所内保育施設コース
  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 女性活躍加速化コース

しかし「事業所内保育施設コース」は、新規での申請受付が行われていません。
両立支援等助成金制度の中でも、女性起業家におすすめする制度が2つあります。

その2つのコースは、「育児休業等支援コース」と「女性活躍加速化コース」です。
今回は両立支援等補助金の2つのコースについて、項目ごとに解説していきます。

■ 育児休業等支援コース

「育児休業等支援コース」は、育児休業する方を職場復帰までサポートするための助成金制度です。
育児休業等支援コースでは、育児休業を取得した時・職場復帰した時・代わりの方を雇用した時などに支援を受けることができます。

育児休業を取得した時と職場復帰した時は、最高36万円支給されます。
また休業を取得した方の代わりに別の方を雇用した時は、最高60万円の支援を受けることが可能です。

■ 女性活躍加速化コース

「女性活躍加速化コース」は、女性が働きやすい職場作りのために支給される助成金制度です。
女性活躍加速化コースでは、最高60万円支給されます。

生産性要件をクリアできない場合でも、47万5000円の支給を受けることも可能です。
しかし支援を受けるためには、女性にとって働きやすい職場にするために、具体的な目標を立てる必要があります。

女性を多く雇用したというだけでは、受給は難しいです。