性風俗店が、国に対しての訴訟を行った「『セックスワークにも給付金を』訴訟」。2020年9月23日、東京地方裁判所に提訴されたこの訴訟は、2022年6月30日に判決が言い渡されましたが、結果は敗訴でした。原告は即日控訴しています。
性風俗業を「本質的に不健全」扱いする国
判決では、性風俗業がコロナ給付金の支給対象外であることについて、「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」という考えに基づく区別で、「合理的な理由がある」としました。
これは2021年4月15日に行われた第一回口頭弁論で国側から出された答弁書の文言にあった「性を売り物とする性風俗業者は本質的に不健全。給付対象外としたことは差別ではない」を追認するものです。
また、判決の根拠とされたのが風俗営業法（以下、風営法と略）で、性風俗とその他で区別を設けた理由を説明した、1998年の国会答弁などでした。
風俗営業法とは、良好な風俗環境の保持と少年の健全育成を目的とした法律で、飲食店やキャバクラ、パチンコ店などの「風俗営業」は許可制、ラブホテルや性風俗業などの「性風俗関連特殊営業」は届け出制にしている違いがあります。
今回の判決について、「『セックスワークにも給付金を』訴訟」の原告であるFU-KENさんは、「司法の根本を揺るがすような『どこ調べなん？』という発言が多かったように思います。風俗もラブホテルも利用者数が多いから産業として成り立っているわけで、その存在を国民が理解してないなんて、有り得ないですよ」と話します。
訴訟の原告と同様に給付から除外された性風俗業者は、今回の判決についてどのような思いを抱いているのでしょうか？これに応えてくれたのは、レズビアン風俗店『レズっ娘グループ』の代表である御坊（おぼう）さん。性風俗の現場で働く人間としての率直な声を聞かせてくれました。
コロナ禍で納税のため借金も。なのに給付からは除外
――『レズっ娘グループ』は、風営法届けを提出しているお店で、まさに今回の訴訟に関しては当事者といっていい存在です。コロナ禍は経営に大きな影響を与えましたか？
「打撃は大きかったです。行動制限でキャンセルが相次ぎ、新規の予約もストップし、売上がほぼ立たなくなりました。それでもコロナ禍の最初の頃は、困窮しているキャストに見舞金を渡すくらいのことはできていたんですよ。
けれど、先も見えないままその状態が長くつづき、予約は低迷のまま、そのうえ給付金が出なかったことで、お店を維持していくのも厳しくなりました。風俗店だから銀行から借りることもできない。結局、僕個人で借金を抱えることになりました」（御坊さん 以下カギカッコ内同じ）
――その借金は主に何に対して使うためのものだったのでしょう？
「事務所の家賃やスタッフの人件費など経費もありますが、半分以上は納税のためです。それなのに給付からは除外されるだなんて全く理不尽ですよね。
それでも、うちは続けて来られているだけ良かったんですよ。実際に廃業してしまって、もはや声を挙げることもできないお店はたくさんあると思います」
お客やキャストの信頼関係で乗り越えたから店をつぶせない
――コロナ禍で休業要請が出た際、どのようにして乗り切ったのですか？
「うちの場合、たくさんのお客様に助けていただけたおかげで、いまのところ乗り切れてます。
例えば、オンラインでキャストとお客様がメッセージのやりとりをしたり、ツールを使ってお話ができるようにしたり。対面しなくてもコミュニケーションが可能なコースを新設しました。これは評判が良かったので、現在では常設になっています。
他にも、以前から行っていた性感染症の検査結果を提示すると割引になる企画を踏襲して、新型コロナPCR検査割引を追加するなど、お客様とキャストにとって安全、安心な場所作りのための企画を打ち出し続けています」
――売上的にはどうだったのですか？
「当時は1通10,000円だったメッセージサービスが、1カ月で217回いったこともありますよ」
――コロナ禍で直接触れ合えないことを踏まえると、それはなかなかの金額ですね！
「お客様もキャストを支えたい気持ちがあったんだと思います。これまでのお客様、キャスト、お店の三者の信頼関係があったからこそ乗り越えられたものではないかと。こういうことがあるから、お店を潰（つぶ）せないんですよね」
