暴露系ユーチューバーのガーシーを筆頭にネットでの告発が相次ぐ昨今、名もなき個人の発信力も高まっている。時に社会を揺さぶるほどの破壊力を持つ告発は、なぜ起きたのか？ 当事者たちを直撃した。
会社が支払総額を改ざんして“給与の中抜き”を実施か!?
〈先月まで務めていた企業（A社・東京都）に給料の中抜きをされておりました〉（原文ママ）
6月には、こんなツイートが一部で大きな注目を浴びた。給料の中抜きとはどういう意味か？ 告発者のコリー氏（@snoopy_ns2）が話す。
「SNS上で繋がりのあった方が役員を務めるA社で昨年11月から経理の仕事に就いたのですが、年が明けてからその役員から『確定申告をやっといてあげる』と言われて、私は何も考えずに任せてしまいました。このときに申告収入を水増しされたのです。
手取り15万円という約束で昨年は12月の1か月だけ働いたはずが、申告書にはその3倍以上となる約60万円の給与収入が記載されていた。当然、私は数字がおかしいと訴えました。すると、その役員は昨年10～12月分の新しい給与明細を、送りつけてきたんです。私は10～11月に働いてないし、お金ももらってないのに……。
おそらく、60万円の給与を支払ったことにして、実際の15万円との差額を懐に入れたりしたのでしょう」
さらに「一方的な雇用形態の見直し」も
にわかに信じがたい所業だが、昨年12月末に受け取った給与明細の金額と、役員から送られてきた“新しい給与明細”の支給額には2万円の差がある。
「おまけに、私は5月頭に『今月いっぱいで退職したい』と伝えたのに、なぜか4月末で社員からパートに切り替えられ、健康保険の脱退手続きが取られていました。給与改ざんも一方的な雇用形態の見直しも違法なのに、A社はその役員が『すべて勝手にやったこと』と取り合おうとしないんです……」
コリー氏は損害賠償請求訴訟も辞さない構えだが、請求額が小さいためか、弁護士探しが難航しているとか。告発が結実するまでには時間を要しそうだ。
