2022年10月に「特例給付」が廃止予定
所得が高い家庭では受け取れる金額が月額5,000円と、通常の家庭より少なくなります。しかもこの月額5,000円の特例給付も、2022年10月の支給分から、所得によってはまったくもらえなくなる予定です。
・所得がいくら以上だと影響が出る？
改正後は、(1)児童手当を通常どおりもらえる家庭、(2)通常の児童手当ではなく特例給付をもらえる家庭、(3)通常の児童手当も特例給付ももらえない家庭の3パターンに分かれることになります。
まず、(1)と(2)の境目になるのが以下の基準です。
(画像=内閣府「令和3年児童手当見直しに関する全国説明会資料」)
たとえば、子ども2人＋専業主婦を扶養している夫の場合、年収960万円程度を超えると児童手当が特例給付になり、受け取れる金額が少なくなります。所得や収入の基準は、家族の人数や配偶者の年収にも左右されますのでよく確認しましょう。
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