退職時に会社から発行される源泉徴収票は、転職時に必要だったり、すぐに就職しない場合も退職した年の確定申告時に必要となったりする重要書類です。退職時の源泉徴収票が大切な理由と、もし会社からもらえなかった時の対処法について解説します。
そもそも源泉徴収票とは？
「源泉徴収票」というと、12月の給与明細と一緒にもらうイメージがあるかもしれませんが、会社を退職する際には、年度途中にも会社から発行されます。
退職時には、すべての退職者に「給与所得の源泉徴収票」が発行されるのに加え、退職金が発生する場合は「退職所得の源泉徴収票」もあわせて発行されます。
そもそも「源泉徴収」とは、毎月の給与などから所得税を天引きすることです。
本来、何らかの所得がある人は確定申告を行って納めるべき所得税の額を確定させ、納税する義務があります。
会社員の人は、会社が給与から所得税を天引きして、本人に代わり納めてくれているため確定申告をせずに済んでいるのです。
ただし、毎月の給与から天引きされる所得税はおおよその金額で算出・天引きされることに加え、扶養家族の情報や生命保険料などの控除の情報は反映されていません。
そのため、12月に年末調整を行うことで正式な所得税額を確定させています。
この年末調整の後に発行されるのが源泉徴収票です。
源泉徴収票では、おもに以下の2つの情報を知ることができます。
- 1年間に会社から支払われた給与（賞与を含む）の総額
- 納めた所得税の金額
源泉徴収票に記載された項目に合わせて、順番に説明していきますね。
１年間に会社から支払われた給与の総額
源泉徴収票の「支払金額」という欄に該当する部分です。
この欄には、1月1日～12月（退職ならば、退職月まで）の給与・賞与支給日までに支払われた給与・残業代（時間外手当）・ボーナス（賞与）ほか、各種手当などを含めた総支給額が記載されます。
ただし、手当の中でも通勤手当は非課税（上限金額を超えた分のみ課税対象）のため、上記には含まれていません。
また、「支払金額」のとなりにある「給与所得控除後の金額（調整控除後）」は、支払金額から年収に応じた給与所得控除額を引いた金額です。
給与所得控除は、いわゆる必要経費にあたる部分で、年収に応じた一定額を年収から差し引いて、納める税金を安くする仕組みです。
さらに「所得控除の額の合計額」という欄には、給与所得控除以外の控除の合計金額が記載されています。
所得控除には様々な種類がありますが、たとえば以下のようなものです。
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 配偶者（特別）控除
- 扶養控除 など
自分が納めた所得税の金額
「源泉徴収税額」という欄を見ると、その年に（給与から天引きで）自分が納めた所得税の合計額を知ることができます。
このように源泉徴収票を見ると、所得税計算のもとになった課税所得、所得控除の合計額が記載されているので「なぜこの所得税額になったのか？」を知ることができるのです。
転職後には退職した前職の源泉徴収票が必要に
では、いよいよ本題に入りましょう。
なぜ、転職すると前職の退職時に発行された源泉徴収票が必要になるのか？についてです。
理由は転職先の会社で年末に行う「年末調整」にあります。
どういうことか、具体的に説明します。
転職後の年末調整で必要
これまでにもお話してきたように、会社員の場合は毎月の給与から所得税が天引き（源泉徴収）されて支給されています。
ただし、天引きされている所得税は概算のため、会社は年末調整という作業を行って正しい所得税額を確定させる義務があります。
このとき天引きしずぎた所得税分があれば、還付という形でお金が戻ってきて「臨時収入みたいで嬉しい♡」という経験がある人も多いのではないでしょうか。
年末調整では、1年間（1月～12月）の給与などの総支給額の情報が必要となるため、転職先で年末調整を迎える時には、退職した会社の源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票）が必要となるのです。
転職先の会社で、前の会社の源泉徴収票の提出が求められるタイミングは、入社直後の場合が多いでしょう。
職場によっては10月頃になって提出を求められる場合もあるので、紛失しないように保管しておくことが大切です。
転職先へ提出が間に合わないなら確定申告
転職時期が12月など、年末近くになった場合は、新しい会社での年末調整に間に合わないケースあります。
もしくは、退職時に源泉徴収票がもらえなかった・もらったが紛失したといった理由で、転職先への提出が間に合わないケースもあるでしょう。
上記のような場合は、会社で年末調整してもらうことができないため、自分で確定申告する必要があります。
確定申告の時期は、翌年2月16日から3月15日までです。
出典：国税庁｜確定申告を忘れたとき
