離婚率が増加している現在、高校生がいる母子家庭が急増しています。両親が揃っている家庭と比較すると何かと苦しい経済状況に追い込まれがちですが、生活支援の利用や生活費を見直すことで現状を緩和することができます。では高校生がいる母子家庭の生活費や対策についてご紹介します。
高校生がいる母子家庭の生活費内訳
まずは高校生がいる母子家庭の生活費内訳を知っておきましょう。
どのような高校生がいるのかによって生活費は変動しますが、政府統計の総合窓口「e-Stat」に内訳が記載されています。
こちらは2019年に行った全国家計構造調査の結果です。
・長子が中学生以下：190,749円
・長子が高校生・短大・高専生：206,841円
高校生以上の子どもがいる母子家庭の場合は支出が20万円ほどになっています。
高校生がいる母子家庭の生活費平均
内訳がわかったところで、高校生がいる母子家庭の生活費平均についても知っておきましょう。
総務省統計局が公開している全国消費実態調査結果を元にご紹介します。
それぞれ、
・子供1人の場合：約188,000円
・子供2人の場合：約195,000円
となっています。
高校生がいる母子家庭が見直すべき生活費は？
高校生がいない一般的な家庭でも生活費の見直しを定期的に行うべきです。ただ、統計を見てもわかる通り生活に困窮しがちな高校生がいる母子家庭は今すぐ生活費を見直す必要があります。高校生がいる母子家庭が見直すべき生活費は以下の3つです。
•①情報通信費
まずは情報通信費です。
代表的な対策として利用しているスマホを格安SIMに乗り換える方法があります。
月々1万円ほどの携帯料金を支払っている方はぜひ格安SIMに乗り換えをしてみてください。
格安SIMは月々2,000~4,000円ほどで済みますので節約になります。
•②交通費
つづいては、交通費です。
電車通学の場合は定期券にすることもおすすめの対策ですが、実は自治体によっては高校生がいる母子家庭へ交通費の支援をしているところがあります。
例えば、以下のような市は交通費の料金を一部負担してくれます。
・川崎市
・神戸市
・小山市
・松江市
・鯖江市
・長野市
自分の自治体が交通費の支援をしているかどうかはHPを見て確認するようにしてください。
•③教育費
つづいては、教育費です。
教育費は一番節約できる費用であり、色々な制度が公開されていますので必ず調べるようにしてください。
例えば、
・高等学校等就学支援金
・高校生等奨学給付金
などが提供されていますのでこちらには申請をしておくようにしてください。
これらの支援金については通っている学校に案内がありますので必ず確認しておきましょう。
政府が行っている高校生がいる母子家庭への生活支援3選 高校生がいる母子家庭は節約をすることでその費用を捻出するだけではありません。
政府から高校生がいる母子家庭に対して生活支援が出ています。
では、政府が行っている高校生がいる母子家庭への生活支援を3つご紹介します。
•①ひとり親家庭等日常生活支援事業
まずは、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業は母子家庭や父子家庭が修学や病気などの理由により生活援助が必要になった場合に利用できる制度です。
家庭生活支援員の派遣などを行ってくれますので、相談をしつつどのように生活費を節約・捻出すればいいのかを明確にすることが可能です。
支援内容は以下の通りです。
・乳幼児の保育
・児童の生活指導
・食事の世話
・住居の掃除
・身の回りの世話
・生活必需品等の買い物
・医療機関等との連絡
・その他
金銭的な援助をメインとしている制度ではなく、「手伝い」といった感覚になります。
ひとり親家庭等日常生活支援事業についてはこちらをご確認ください。
•②ひとり親家庭等生活向上事業
つづいては、ひとり親家庭等生活向上事業です。
ひとり親家庭等生活向上事業はひとり親家庭が抱える問題を解決するために用意された制度です。
相談を受け付けたり講習会を開催していますので、高校生がいる母子家庭には必要不可欠の制度といっても過言ではありません。
ひとり親家庭等生活向上事業が行っている支援は以下の通りです。
・相談支援
・家計管理・生活支援講習会
・学習支援
・情報交換
相談支援や学習支援については母子家庭に向けて行われている事業ですので、利用しておくのがおすすめです。
また情報交換については同じ母子家庭がお互いの悩みを打ち明ける場ですので、心置きなく相談をすることができます。
•③母子生活支援施設
つづいては、母子生活支援施設です。
母子生活支援施設とは看護すべき児童を入所させ、保護・自立の促進のために生活を支援する施設のことを指します。
年齢上限が20才までと制限がありますが、それまでは母子生活支援施設へ入所させることができます。
まとめ
高校生がいる母子家庭の生活費は年々困窮してきており、最低限度の社会的な生活ができない母子家庭も存在するほど。
現状を打破するために節約に精を出すことも大事ではありますが、政府や学校から出ている支援金などを見て申請を行うことも大切です。
自治体によっては他の自治体が公開していないような支援金や補助金を提供しているところもありますので、お住いの自治体のHPを見てみましょう。申請には期限がありますので期限内に申請することも忘れずに。
提供・しゅふJOBナビ
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