iDeCoの特徴と注意点を紹介！老後が不安な人こそ活用を

将来もらえる年金は少なくなると言われているし、自分で老後資金を準備しなければならないのはなんとなくわかっていても、どうやって貯めていけばいいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。今回はそういう方のために、老後資金の準備に特化した制度「iDeCo」の特徴をご紹介します。

iDeCoとはなんのための制度？

自分で加入、運用を決める自分のための私的年金制度

iDeCoは、個人型確定拠出年金とも言われ、老後のための資産形成をサポートするための制度です。加入するか加入しないかを自分で選ぶことができる私的年金の一種で、運用方法を自分で決めることができるのが大きな特徴です。もちろん運用が上手くいけば大きな利益を得ることができますが、失敗すれば将来の老後資金は減ってしまいます。良くも悪くも自己責任の制度と言えるでしょう。

さまざまな税制上の優遇措置が受けられるので、国民年金や厚生年金保険にプラスして老後に備えるための選択肢の1つとして注目されています。

掛金の上限は国民年金の加入区分によって違う

個人型確定拠出年金は、もともとは自営業者や企業年金が無い会社に勤めている方の将来の老後資金形成のための制度でしたが、2017年1月からはその対象が広がり、企業年金がある会社に勤めている方や主婦の方でも利用できるようになりました。今では基本的に20歳以上60歳未満の方であれば誰でも加入できるようになっています。

ただし、掛金の額は国民年金保険の加入区分や所属している会社によって以下のように上限が決まっています。

表1. イデコの掛金の拠出限度額

国民年金の加入区分	対象者	掛金の上限額
第1号被保険者	自営業者、フリーター	月額6万8,000円
第2号被保険者	会社に企業年金がない会社員	月額2万3,000円
	企業型確定拠出年金のみに加入している会社員	月額2万円
	確定給付企業年金のみ、または確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員	月額1万2,000円
	公務員	月額1万2,000円
第3号被保険者	専業主婦（夫）	月額2万3,000円

3つの税制メリットを理解しよう

iDeCoに拠出した掛金は全額所得控除される

貯金や保険、また証券会社に特定口座を開設してお金を運用するなどの他の方法と、iDeCoを利用してお金を運用する一番の大きな違いは、iDeCoを利用することで3つの税制メリットが受けられる点です。税制のメリットとは、要するに税金が安くなるので手取りが増えるということです。自分でメリットを確認できるようになるためにも、どのタイミングでどういう税制優遇が受けられるのかしっかり理解しておきましょう。

まず、iDeCoに掛金を拠出すると、その全額が課税対象である所得から引かれます。税金は所得によって決まるので、所得が低くなると税金が安くなり、結果として同じ年収でも手取り金額が増えます。

例えば、毎月の掛金が2万円の場合、年間では24万円をiDeCoに拠出することになりますが、仮に所得税が10％、住民税が10％かかっている方の場合、24万円の20％である4万8,000円の税金が軽減されます。

運用で出た利益が非課税で再投資できる

貯金の利息や投資をして出た利益には、通常20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税で再投資できます。例えば、200万円の資金を運用して300万円に増えた場合、普通なら利益100万円の20.315％である20万315円の税金が引かれ、受け取れるのは79万9,685円ですが、iDeCoで同じ利益が出た場合、100万円まるごと受け取ることができます。

受け取る時の控除が優遇される

iDeCoでは、掛金を拠出するとその掛金に税金がかからないだけでなく、運用して利益が出た場合も税金がかかりません。しかし、まったく税金がかからないのかというと残念ながらそうではありません。iDeCoでは将来受け取るときに税金を引かれます。ただ、その税金も給与などを受け取るときに比べ優遇されます。

iDeCoの受取方法は。毎年定期的に一定期間受け取る年金形式と、1度にまとめて受け取る一時金形式の2種類があります。金融機関によっては一部を一時金で受け取って、残りを年金形式で受け取るといった方法を選べるところもあります。

まず、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になります。退職所得控除の額は、勤続年数によって次のように決まります。

表2. 退職所得控除額の計算

勤続年数が20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数が20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、勤続年数が30年の場合、退職所得控除額は

800万円＋70万円×（勤続年数－20年）＝1,500万円

となるので、1,500万円までは税金がかかりません。ただし、気をつけたいのは、この1,500万円という控除枠がiDeCoだけではなく、他の退職金も含めた金額であるという点です。会社から退職金が出る人の場合、その退職金とiDeCoを合わせて1,500万円までが税金がかからない金額です。

次に年金形式で受け取る場合ですが、この場合は「公的年金等控除」を受けることができます。

会社員の方は、年収の金額全部に税金がかかるわけではなく、年収からさまざまな控除を引いた後の課税所得に税金がかかります。つまり、控除が多ければ多いほど課税所得が少なくなり、税金が安くなります。会社員の方は本来「給与所得控除」が受けられますが、iDeCoの年金は給与ではないので公的年金等控除が適用されるということです。

では、給与所得控除と公的年金等控除の額をそれぞれ確認し、どれぐらい違いがあるのかを見てみましょう。

表3.給与所得控除額（2017年～2019年分）

給与等の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ただし、65万円に満たない場合は65万円
180万円超、360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超、660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超、1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円（上限）

表4.公的年金控除額（2005年～2019年分）

受給者の年齢	公的年金等の年間収入額	公的年金等控除額
65歳未満	130万円未満	70万円
	130万円超、410万円未満	収入金額×25％＋37万5,000円
	410万円超、770万円未満	収入金額×15％＋78万5,000円
	770万円超	収入金額×5％＋155万5,000円
65歳以上	330万円未満	120万円
	330万円超、410万円未満	収入金額×25％＋37万5,000円
	410万円超、770万円未満	収入金額×15％＋78万5,000円
	770万円超	収入金額×5％＋155万5,000円

例えば、年間の収入が300万円の場合を比べてみると、上の表より

給与所得控除額           ＝300万円×30％＋18万円   ＝108万円
公的年金控除額（65歳未満）   ＝300万円×25％＋37万5,000円   ＝112万5,000円
公的年金控除額（65歳以上）                   ＝120万円

となり、公的年金等控除の方が給与所得控除より、大きな控除を受けられることがわかります。

iDeCoを利用するときはデメリットにも注意して

手数料は積み重なると大きい

iDeCoを利用すると、利用時に2,829円、運用期間中に171円～629円（金融機関によって異なる）、受け取り時に440円（振込の都度）の手数料がかかります。iDeCoは目的が老後資金の準備なので、１度利用し始めると老後までの長い付き合いになるため、特に運用期間中にかかる手数料は気をつけましょう。

例えば1ヵ月の手数料が300円だとしても、1年で3,600円、10年で3万6,000円、30年で10万円を超えます。つまりこの場合、運用で10万円の利益を出さなければ損をしてしまいます。

元本割れのリスクがある

iDeCoの運用商品には元本確保商品と投資信託がありますが、利用するのであれば投資信託をメインに運用したいところです。というのも、税制メリットの項目でご紹介した運用益が非課税になるというメリットは利益が出るほど大きくなるものですし、iDeCoの利用には上記の手数料がかかるので、元本確保商品ばかりでは資産が目減りしてしまう可能性もあります。

ただし、投資信託にはもちろんリスクもあります。適当に商品を売買していたら勝手に増えたというようなことは残念ながらほとんど起こりません。運用によって資産が減る可能性もあるというリスクを覚悟しつつ、利益を出すために投資に関して勉強をする必要があります。

60歳まで引き出せない

iDeCoの一番のデメリットとしてよく言われるのが、原則としてiDeCoの資産は60歳まで引き出せないという点です。自分が貯めてきたお金であるにもかかわらず、突然怪我や病気などでお金が必要になった場合でも、例え勤務している会社が倒産した場合でも自由に使うことはできません。逆に、60歳まで引き出せない制限があるからこそこれほど税制面で優遇されているとも言えます。

確かに大きなデメリットなので、iDeCoに拠出する掛金の額は、他にきちんと貯金ができ、生活の負担にならない金額にするなど慎重に決める必要があります。しかし、この強制力は、途中で車などの贅沢品を買ったりして老後の資金を減らしてしまう心配をしなくていいというメリットにもなります。

ボーナス月に増額？年単位拠出を知っておこう

iDeCoは毎月一定額をコツコツ積み立てていく投資方法が基本ですが、特に会社員の方であればボーナス月などに多めに掛金を拠出したいと思われる方もいるかと思います。そういう方のために、iDeCoの掛金には年単位で何月にいくら拠出するか決めることができる「年単位拠出」という制度があります。

この年単位拠出は、前年12月分から対象年11月分までの掛金拠出月（納付月、つまり掛金引き落とし月は1月から12月）を好きなように区切って設定でき、それぞれの拠出限度額の範囲内で自由に拠出額を設定できます。また、ある拠出区間で拠出限度額まで掛金を拠出しなくても、同一年度内であれば後から追加して拠出することもできます（前納は不可）。

実際に年単位拠出の具体例を見てみましょう。ここでは働いている会社が企業型確定拠出年金制度を採用している国民年金の第2号被保険者、つまり月々の掛金限度額が2万円の方の場合を考えてみます。

＜第2号加入者（会社に企業型確定拠出年金制度のみあり）の設定例＞
拠出限度額：   月額2万円
拠出区分：   12月分から5月分、6月分から11月分（1年間を2期間に区分）
納付月：   6月と12月（年2回納付）
拠出限度額：   12月分から5月分 → 2万円×6ヵ月分＝12万円
       6月分から11月分 → 2万円×6ヵ月分＝12万円
実際の拠出額：   12月分から5月分 → 5万円（限度額枠：7万円余り）
       6月分から11月分 → 15万円（1年内の前拠出区分の余りを活用）

本来は、拠出区分は各月ごとに年12区分にわかれますが、年単位拠出で拠出区分を12月分から5月分、6月分から11月分の2区間に分けた場合を紹介しています。拠出区間はどちらも6ヵ月なので、それぞれの拠出限度額は1ヵ月の拠出限度額2万円の6ヵ月分、12万円です。

12月分から5月分までの掛金を5月にまとめて拠出（納付は6月）することになりますが、この時限度額枠に余りがあるとその余り分を次の区間に持ち越せます。逆に、後半の6月分から11月分の拠出金を抑えて前半に上乗せすることはできないので注意が必要です。

この年単位拠出によって、例えばボーナス月に拠出区間を設定して年間の掛金をまとめて払うというように、各々の収入に応じた掛金の拠出パターンが選べるようになります。ただし、この年単位拠出を利用するには事前に届け出が必要です。年の途中で「今年はボーナスが多かったから今月iDeCoの掛金を増やそう」というような利用はできないので注意してください。

40代OLがiDeCoを利用すると結局どれだけお得？

一般の証券口座と比べてみると

では実際に、40代のOLの方がiDeCoを利用すると、一般の証券口座で運用するのと比べどれだけ違うのかシミュレーションをしながら見てみましょう。

今回次のようなOLのAさんを考えてみます。

年齢41歳、未婚
年収500万円（定年まで続く）
正社員（勤続10年）
会社に企業型確定拠出年金制度あり
生命保険控除や住宅ローン控除などは適用外 Aさんの会社には企業型確定拠出年金制度があるので、iDeCoに拠出できる掛金は月2万円までです。今回はその上限額である2万円をiDeCoに拠出し、比較の証券口座でも月々2万円で投資をします。また、iDeCoでの運用も一般の証券口座での運用も、購入する商品は投資信託で、毎年3％の利益が出るとしています。受給方法はどちらも60歳に一時金で受け取ります。

では、2つの運用方法で税金のかかり方が変わるタイミングを比べながら見ていきましょう。なお、このシミュレーションでは復興特別税は除外しています。

投資にお金を出す段階

＜証券口座での運用＞
給与の中から2万円を投資に回すので、損得はありません。

＜iDeCoでの運用＞
年間24万円の掛金が全額所得控除されます。年収が500万円（課税所得にして195万円を超え329万9,000円まで）の場合、所得税率は10％、また住民税率も10％なので、年間24万円の20％の4万8,000円税金の負担が軽くなります。この控除は60歳までの20年間続くので、iDeCoの利用期間全体では96万円税金が軽減されます。

ポイント：iDeCoで掛金を拠出すると20年間で96万円税金が安くなる

運用期間

＜証券口座での運用＞
月々2万円を年率3％で運用しますが、毎年利益に20％の税金がかかります。この場合の20年間の運用では、元金480万円に対して利益は168万5,392円、課税額が33万7,079円で最終的に614万8,313円になります。

＜iDeCoでの運用＞
月々2万円を年率3％で運用し、運用益は非課税で再投資できます。結果、元金480万円に対して運用して出る利益は175万3,787円、合計で655万3,787円になります。

ポイント：iDeCoで運用すると同じ運用成績でも40万5,474円プラスになる

受給する時

＜証券口座での運用＞
すでに税金を払ったあとのお金を運用しているので、受け取る際には税金がかかりません。

＜iDeCoでの運用＞
一時金で受け取る場合、iDeCoの資産は退職金と合算して退職所得控除が受けられます。厚生労働省が2018年に発表した「就労条件総合調査－退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、大学卒で勤続年数が30年から34年である人の退職金は平均で1,794万円でした。これにiDeCoの資産655万3,787円をプラスした2,449万3,787円を退職時の収入として計算してみます。

税制メリットの「受け取る時の控除が優遇される」の項目で紹介したように、勤続30年の方の場合、退職金が1,500万円までは非課税で受け取ることができます。今回の場合は退職金の額が退職所得控除の額より大きいので、税金がかかります。

退職金にかかる税金は、退職金の額から退職所得控除額を引いた額に1/2を掛けて課税所得金額を計算し、これに所得税の税率をかけます。また住民税は課税所得に10％を掛けます。

今回のシミュレーションの退職所得は、（(1,794万円＋655万3,787円）－1,500万円）×1/2＝474万6,893円ですので、
所得税：474万6,893円×20％－42万7,500円＝52万1,878円
住民税：474万6,893円×10％＝47万4,689円
合計で99万6,567円の税金がかかります。

本来の退職金1,794万円にかかる退職所得は、
（1,794万円－1,500万円）×1/2＝147万円
所得税：147万円×5％＝7万3,500円
住民税：147万円×10％＝14万7,000円
合計で22万500円なので、iDeCoの資産が加わることで、77万6,067円の税金が余分にかかることになります。

ポイント：iDeCoでは受給時に税金を77万6,067万円引かれる

結果の比較

今回のシミュレーションをまとめると次のような結果になりました。

	元金（掛金）	所得控除	運用での利益	受給時の税金	合計
証券口座	480万円	無し	134万8,313円	無し	614万8,313円
iDeCo	480万円	96万円	175万3,787円	－77万6,067円	673万7,720円

同じ2万円をコツコツと拠出し、運用も同じぐらい上手くいったとしても、iDeCoを利用すると普通の証券口座で運用するより約50万円得することがわかります。

また、このシミュレーションでも分かる通り、一時金で受け取る場合iDeCoでどれだけ得できるかは、会社の退職金の額に大きく左右されます。今回は会社員の平均額を用いましたが、仮に退職金が少ししか、もしくはほとんどでない（退職金とiDeCo資産が1,500万円以下の）会社にお勤めの場合は、受給時に税金がかからないので、その他の条件が同じならiDeCoで運用した場合約127万円得することができます。一方、大企業などで退職金が2,000万円を超える方などであればiDeCoを利用してもほとんどメリットがない可能性もあります。

iDeCoでは受取方法を年金形式にすることもできますが、一時金で受け取ることを期待している方は、自分の会社で退職金がどれだけもらえるかを確認し、その額でiDeCoを利用するかどうか検討してもいいかもしれません。

転職、退職した時iDeCoの資産はどうなる？

iDeCoのことはよく分かったけど、やっぱり投資は怖いので利用しないでおこうという人もいると思いますが、会社員の方は好む好まざるに関わらずiDeCoを利用することになるかもしれません。

というのは、最近は会社が会社員の退職金制度として確定拠出年金を採用している企業が多いからです。iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれることはご紹介しましたが、それに対して会社の年金制度は企業型確定拠出年金と呼ばれ、この2つは基本的に同じ制度です。

iDeCoはあくまで個人の意思で加入するものなので、基本的に会社の制度とは関係ないのですが、例えばiDeCoに加入していた人が転職して、転職先の会社が企業型確定拠出年金を採用していれば、iDeCoの資産を企業型確定拠出年金に移管することができます。

また、逆に現在会社で企業型確定拠出年金に加入している人が、企業型確定拠出年金を採用していない会社に転職、もしくは退職した場合、その資産はiDeCoに移管することになります。

つまり、会社員の方にとってiDeCoというのは実はとても身近な制度なのです。

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iDeCoの口座開設は1人1口座

株や投資信託を始めたい場合、証券会社に行って一般口座や特定口座を開設しますが、iDeCoを始める時も金融機関にiDeCo口座を開設する必要があります。ほとんどの金融機関では、一般口座や特定口座を開設するとき一緒にiDeCo口座の開設も勧められますが、よく利用している金融機関だからと言って安易にiDeCo口座も作ってしまうと後悔するかもしれません。

というのも、iDeCo口座は1人1口座しか作れないという決まりがあるからです。iDeCo利用にかかる手数料やサービスは金融機関ごとに異なるので、後から別の金融機関に口座を開設したいと思っても、いったんそれまでの資産を現金化したり口座移管の手続きをしたりとかなりの手間がかかります。

iDeCoの口座開設のポイントは手数料と商品数

では、iDeCoの口座を開設する金融機関はどのように選ぶのがいいのでしょうか。

1番重要なのは月々にかかる手数料です。iDeCoのデメリットの項目でもご紹介したように、iDeCoを利用すると、加入時と運用期間中、そして受給時に手数料がかかります。中でも、運用期間中の月々にかかる手数料は金融機関によって171円から629円まで、年間にすると2,052円から7,548円とかなりの違いになります。

iDeCoの資産が増えるかどうかは運用によるところが大きいですが、運用では利益が出る時があれば損をする時もあるのが普通なので、年間数千円でも確実にコストを減らすことができれば、それだけでかなり有利になります。

次に大事なのが商品数です。iDeCoは自分で商品を選んで投資していくことになります。そのため口座を開設する金融機関がどのような投資商品を扱っているかはとても大切です。しかし、これまであまり投資をしてこなかった方であれば、「この商品を買いたい！」と初めから決まっていることは少ないと思います。

そういう場合はできるだけ取り扱いの商品数とバリエーションが多い金融機関を選ぶのをおすすめします。取り扱いが多ければ単純に商品選びの選択肢が増えますし、将来投資の知識を得て「この商品も試してみたい」と思った時、その商品を取り扱っている可能性も高いでしょう。

iDeCoは老後資金を貯めるにはおすすめな制度

今話題のiDeCoというものが一体どのような制度なのか、また利用するとどれだけ得をするのかを中心にご紹介しました。iDeCoは60歳まで引き出せないので、利用するときは貯金が充分にあるか、他のライフプランへの備えはどうするかなどを充分に考える必要がありますが、老後資金の目的に限定すればとてもおすすめな制度です。

しかし、自分で加入の手続きをしなければ始めることはできません。よくわからないからとりあえずやめておこうと思わず、制度の内容を知った上で、利用するかしないか決めてみてください。

執筆・松岡紀史

筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。

	元本確保型	国内株式	国内債券	外国株式	外国債券	バランス型	REIT	その他	合計
オリジナルプラン	1本	9本	1本	12本	2本	10本	2本	1本	38本
セレクトプラン	1本	6本	1本	15本	4本	7本	2本	1本	37本

元本確保型	国内株式	国内債券	外国株式	外国債券	バランス型	REIT	その他	合計
1本	6本	2本	7本	4本	7本	3本	1本	31本

元本確保型	国内株式	国内債券	外国株式	外国債券	バランス型	REIT	その他	合計
1本	7本	1本	6本	3本	3本	3本	1本	25本