年末調整の申告漏れに注意！iDeCoの掛金や家族の社会保険料も対象に

給与所得者の年末恒例行事である「年末調整」。「何の意味があるのかよく分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。年末調整の際に申告漏れがあると、税金が多く徴収されてしまいます。でも、あなたも知らず知らずのうちに申告を忘れている項目があるかもしれません……。そこで今回は、年末調整の意味や仕組み、何を申告できるのか、申告を忘れた場合にどうしたら良いかなど、具体的にみていきましょう。

年末調整とは？

給与所得者の場合は、会社から支払われる給与額を「源泉徴収税額表」に照らし合わせて毎月のお給料から所得税があらかじめ引かれています。（平成49年12月31日までは、所得税に加えて復興特別所得税も徴収されます）しかし、1年の途中でお給料の増減があったり、扶養家族が増えたり、新たに生命保険や地震保険に加入したりするなど、税金の調整が必要になる出来事が起きると、正しく税金の徴収が行われなくなります。

そこで、1年の最後に税金を払いすぎた場合は返（還付）し、少なすぎた場合は徴収する目的で「税金の精算」を行うのが、年末調整です。その後、申告した金額を元に作成されるのが「源泉徴収票」です。

年末調整では何をする？

年末調整では、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」という3つの書類を会社に提出します。申告するものがなければ、名前や住所、生年月日などを記入し、押印するだけです。

提出期限は会社によって異なりますが、12月に支払う給与額が決定した時点で税金額は決まるので、11月～12月中旬までを提出期限としている会社が多いようです。

年末調整で申告できるものは「所得控除」と呼ばれるもので、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」では納税者の家族状況を、「給与所得者の保険料控除申告書」では保険の支払い状況などを申告することで、状況に応じた控除を受けることができ、同じ収入でも控除が多い人の方が支払う税金は少なくなります。

年末調整の書類の記入方法

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」では、「A源泉控除対象配偶者」「B控除対象扶養親族（16歳以上）」「C障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」「D他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の4つの該当箇所に記入していきます。

「給与所得者の保険料控除申告書」は、「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」の4つに分かれています。

民間の保険に加入している人は、毎年保険会社から「保険料控除証明書」が送られてきます。それに従って「生命保険料控除」「地震保険料控除」の申告書へ記入してください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」となります。証明書が送付されるので、申告書類に添付して提出しましょう。

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申告漏れになりやすいケース

申告漏れが起きやすいケースを見てみましょう。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は次の2点に当てはまる人は要注意です。

「A」項目の会社員の妻が産休・育休によって年収がおよそ201万円（所得金額123万円）以下になった場合（年収が103万円を超えた場合は「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入）
「C」項目の配偶者と死別・離別（離婚）によって「寡婦・寡夫」に該当した場合、納税者本人が学生の場合（「勤労学生」に該当）です。

細かな条件もありますが、該当しそうな方はチェックしてみてください。

「給与所得者の保険料控除申告書」で忘れがちなのは、学生時代に免除になっていた国民年金保険料を支払った場合や、学生の子どもの国民年金保険料を支払った場合、親族の社会保険料（健康保険料や介護保険料など）を代わりに支払った場合です。「社会保険料控除」となりますので、支払った時の領収書、もしくは証明書を保管しておきましょう。

申告をし忘れた場合はどうなるの？

仮に、「年末調整で申告を忘れてしまった……！」という場合には、確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻すことができ、これを「還付申告」と言います。申告漏れの翌年1月1日から5年間が申告期限となっています。給与所得のみの場合は、「源泉徴収票」と証明書類を添付して申告してください。詳しくは最寄りの税務署に問い合わせしてみましょう。

「税金のことは難しい」と感じてしまいますが、知っていると申告するだけで「税金の節約」ができます。収入から何気なく引かれている税金のこと、興味を持ってみませんか。