安倍政権の目玉政策である「女性が輝く社会」。政府の推進政策を受けて官公庁だけでなく、一般企業でも数値目標を掲げて女性の管理職への登用を推進している。

一方で、成績は同じなのに女性だから管理職になっているとして、「逆差別ではないか」という声も上がっている。

安倍政権が推進する「女性が輝く社会」とは

「女性が輝く社会」とは、経済成長戦略の一環として生産年齢人口の減少により低下する経済力を、女性が活躍する社会を実現することで、女性の労働力を生かして日本経済の成長につなげようというものだ。

具体的には、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」目標を掲げている。政府が女性の活躍を推進することで、官公庁での女性職員の採用増、管理職の登用がすすんでいる。

一般企業でも女性活躍を推進する動きが高まっており、「何年までに管理職の比率を何％以上にする」などの数値目標を掲げているところがあり、まさに官民一体となって女性活躍の推進が始まっているのだ。