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2019/08/23

消費増税はいつから?消費税が10%になる前に知っておきたいこと

(写真=Shickenmage/Shutterstock.com)
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もうすぐ消費税が上がりますね。今回の増税は、単に税率が8%から10%になるだけではなく、それに合わせていろいろな新しい制度がスタートします。そのときが来てからあわてて損をすることがないよう、今のうちに知っておきたいことをまとめました。

消費税の増税は「2019年10月1日」から

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消費税を上げるという話は何年も前からあったものの「今の状況で増税すると景気が悪くなってしまう」という判断から先延ばしにされてきました。しかし、今回ついに「急にリーマンショック級の経済危機が発生しない限り、10月から上げる」と決定しました。今のところ、そこまでの経済危機は起きていませんので、10月1日スタートと考えておいて問題ないでしょう。

増税の理由と使いみちについて

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なぜ景気が悪くなるリスクを冒してまで消費税を上げるのかというと、「社会保障の財源」を確保するためです。日本では少子高齢化が進んでいるので、年金・医療・介護にかかる費用はこれから大きくなる一方ですが、働いて税金を納める人の数はどんどん減っていきます。「自分は将来年金をもらえないかも」と不安になっている方もいます。

増税分は、その支出と収入の差を埋めて、社会保障制度を今後も維持していくために使われます。年金・医療・介護のほか、教育無償化や保育士増員といった子育て支援にも利用される予定です。

高額なお買い物は早めにした方がお得?

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「2%」の増税でも、大きなお買い物では数十万円の差になることもあるのであなどれません。家具や家電など近日中に必要になることが明らかな場合は、8%のうちに購入しておくのもひとつの手です。通販などでは注文日ではなく商品発送日が消費税計算の基準になりますので、間に合うように早めに手続きを済ませましょう。

「住宅」の場合

実は、「土地」や「個人所有の中古物件」の購入には消費税がかかりません。消費税増税の影響を受けるのは、たとえば新築を建てるときの「建物」、引っ越し代金、リフォーム費用などです。基本的に、引き渡し時点での税率が反映されます。

「10%になってから買ったら損かも……」となると住宅購入の需要が伸び悩んでしまうので、増税の負担感をなくすために政府は以下のような対策を取っています。

「すまい給付金」・・・8%のときは年収の目安が510万円以下の方なら最大30万円がもらえるという制度ですが、10%に上がってからも2021年12月までは、年収の目安が775万円以下の方なら最大50万円がもらえるように変わります。

「住宅ローン控除」・・・現在は10年間税金が安くなる制度ですが、10%になってから2020年12月31日までに住宅を購入した方については、期間が延長され「13年間」になります。

「次世代住宅ポイント制度」・・・新築住宅やリフォームをする際に要件を満たしている場合、家電や食料品などさまざまな商品と交換できるポイントがもらえる制度です。

「自動車」の場合

2019年10月1日(消費税増税と同日)から、自動車に関する税金が変わります。これまでの自動車取得税が撤廃され、「環境性能割」という燃費性能が高い車ほど税金が安くなる制度が導入されることになりました。また、毎年かかる自動車税は数千円ほど安くなります(安くなる金額は排気量による。軽自動車は変更なし)。

金額が大きい家や車についてはこういった負担軽減措置もありますので、増税前に焦って購入するよりは、長く安定して使えるものをじっくり選んだ方が後悔せずに済むのではないでしょうか。

そのほか政府が行なっている増税対策

(写真=PIXTA)

家や車だけでなく日常の暮らしでも、大打撃を受けずに済むよう軽減措置が用意されています。

軽減税率制度    

飲料や食料品、新聞については消費税が8%のまま据え置きになります。酒類や外食などは対象にならず10%になりますので、注意が必要です。

5%ポイント還元制度

中小企業や個人の経営するお店で、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレス決済を利用すると最大5%ポイントが付くという制度です。

プレミアム商品券

3歳未満のお子さんがいる世帯や住民税が非課税の世帯の方は、最大25%割引でお買い物ができる「プレミアム商品券」を購入することができます。お住まいの市町村によって、使用期間や使用できる店舗に制限があるので事前に確認しておきましょう。

今後も消費税が上がる可能性はある?

安倍首相が「消費税が10%になれば、その後10年間は上げる必要はないだろう」ということを発言されているので、近いうちに再度増税ということはなさそうです。でも、今後も日本の少子高齢化は進むでしょうし、海外では消費税20%以上という国も多くあります。いつか再度税率が上がる可能性はないとは言えません。

増税前だからといって無駄な出費を増やさないように注意

「消費税が上がる前に買っておこう!」と頑張るあまり、必要のないものまで焦って買ってしまっては意味がありません。無駄な出費をせずに済むように、確実に必要なものを早めに見極めて、タイミングを逃さないよう確保しておきましょう。

文・馬場愛梨(「貧困女子」脱出アドバイザー/ばばえりFP事務所 代表)

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