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2019/08/06

増税時のキャッシュレス決済、ポイント還元の適用方法を解説!

(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
消費税が引き上げられるのにあわせ、家計負担の還元策が行われます。還元はキャッシュレス決済を通じて行われますが、「まだよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事ではキャッシュレス決済で受けられる還元のルールをご紹介します。消費税の引き上げは私たちの生活に直結する重要な税金ですから、しっかり確認しておきましょう。

消費税引き上げに伴うポイント還元制度の基本条件

(写真=PIXTA)

消費税が2019年10月に現行8%から10%に引き上げられます。同時に行われる還元策の仕組みについて確認しましょう。

還元を受けるにはキャッシュレス決済が必須

還元はクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用しないといけません。現金での買い物は、還元の対象外です。

還元の方法はポイントで行われます。値引きや直接現金で返ってくるわけではありませんので、こちらも注意しておきましょう。

消費額の最大5%が還元

  ポイント還元の条件 ポイントの還元率
中小企業・小規模事業者 キャッシュレス決済 5%
フランチャイズ店 2%
その他大企業 適用なし

還元策では消費額の2%か5%が還元されます。消費税の引き上げ幅は2%ですから、しっかり利用できれば負担分を取り戻すことが可能です。

5%分のポイントが還元されるのは、スーパーなど中小企業のお店でキャッシュレス決済を行う場合です。2%還元となるのは、コンビニなどフランチャイズ店でキャッシュレス決済を行う場合です。

ポイント還元の対象企業は経済産業省のホームページで公開されるほか、店舗にキャッシュレス還元対象を示すポスターが貼られる予定です。

ECサイトも対応予定

インターネットでのお買い物をする場合でも還元の対象となる場合があります。2019年6月には楽天市場やヤフーが還元事業に登録を済ませました。

普段インターネットでお買い物をする方にも還元の恩恵はありそうですね。

キャッシュレス還元は2020年6月まで

消費税負担のキャッシュレス還元は期間限定で、2019年10月から2020年6月まで行われます。

できるだけ長く還元を受けられるよう、10月のスタート時までにキャッシュレス決済の手段を用意しておきましょう。

消費税負担の還元になぜキャッシュレス決済が使われるの?

(写真=PIXTA)

政府が用意した消費税負担軽減の補助金は、クレジットカード会社などキャッシュレス決済会社に支払われます。補助金はキャッシュレス決済会社が私たちにポイントで還元する原資になります。「国→キャッシュレス決済会社→私たち」という構図のため、キャッシュレス決済の利用が還元の条件となります。

しかし、そもそもなぜキャッシュレス決済による還元を増税対策にしているのでしょうか。

現金を社会に流通させるには大きなコストがかかります。キャッシュレスなら紙幣の製造や現金輸送にかかっていたコストが削減できるため、生産性が上がることが期待されます。「未来投資戦略2017」においてもキャッシュレス決済の普及が目標とされました。キャッシュレス決済による還元策は、より生産性の高い社会にしたい国の考えが反映されています。

なお、キャッシュレス決済に対応していないお店のためにも補助金が用意されています。すべてのお店がキャッシュレスに対応するかはわかりませんが、今後利用できるお店は増えそうですね。

還元制度に対応している主な決済方法

(写真=Paisit Teeraphatsakool/Shutterstock.com)

すべてのキャッシュレス決済がポイント還元に対応しているわけではなく、キャッシュレス決済会社は事前に国に登録しておかなければなりません。2019年7月5日時点で、登録しているキャッシュレス決済会社は277社あり、「キャッシュレス・消費者還元事業」のサイトで公開されています。

クレジットカード

還元対象のクレジットカードは、発行会社ごとに登録を確認しましょう。VISAなどのクレジットカードブランドが同じでも還元策に対応していない可能性があります。

楽天カードやイオンカードなど、多くのクレジットカード会社が登録しています。

QRコード決済

主にスマートフォンを利用して決済するQRコード決済会社は、PayPayやメルペイ、LINE Payなどが対応しています。

新しいQRコード決済会社も増えてきていますから、キャッシュレス還元企業として登録しているか、利用前に確認した方がいいでしょう。

電子マネー

対応の電子マネーはWAON(ワオン)や楽天Edy、iDなどです。

交通系電子マネーは地域の鉄道会社ごとの登録ですから、普段利用している交通系電子マネーが対応しているかを確認しましょう。

キャッシュレス還元で増税分を回収しましょう

キャッシュレス決済のポイント還元制度を上手に利用すると、消費税増分による負担分を実質的に減らすことができます。軽減税率とあわせて利用すれば、むしろお得になるお買い物もできそうです。

負担分を回収するために、お得なキャッシュレス決済手段を1つ持っておくことをおすすめします。

文・若山卓也(ファイナンシャル・プランナー)

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