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2024年に実施された定額減税の概要
2024年に実施された定額減税は、物価上昇による国民の負担を軽減することを目的とした経済施策の一環です。この減税によって、特定の納税者の税負担が軽くなりました。
定額減税の内容は以下の通りです。
・減税額
所得税からは1人あたり3万円、住民税からは1人あたり1万円
・対象者
2024年分の合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみの場合、2000万円以下）の日本に居住する納税者
・適用範囲
納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族にも適用
給与所得者の場合、2024年6月からこの減税が反映されたため、給与の手取りが増えた人は多かったと思います。例えば、世帯主である夫が年収800万円で、扶養の妻と子ども2人の4人家族の場合、合計で16万円の減税を受けていた計算になります。
還付金が少なかった理由は？
「確定申告をしたけれども、思ったよりも還付金が少なかった」という声が聞かれます。その理由は、定額減税によって給与から源泉徴収される税金が減少したことにあります。
確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。会社は給与や賞与を支払う際、一定金額を所得税として天引きして預かり、従業員本人に代わって納税しています。これを「源泉徴収」といいますが、あくまでも概算であるため、年末調整や確定申告で納めすぎた税金の還付や、不足分の追加納税が行われます。
そのため、源泉徴収が減っている状態では、還付金が少なくなるのは当然の流れとなります。具体的には、定額減税によって給与からすでに減税分が差し引かれているため、確定申告時に「追加で税金を返してもらう」という形ではなく、過剰に支払った税金が少ない状態のため還付金も少なくなるのです。
したがって、例年よりも還付金が少なくても不思議なことではないことを理解しておきましょう。