「iDeCo(イデコ)」という言葉をなんとなく知っているものの、「どんな内容なのか?」「自分にメリットはあるのか?」など、それについて知りたい人も多いのではないでしょうか。今回はそんなiDeCoの基本の「き」を紹介します。

そもそもiDeCoって何?

iDeCoとは、私的年金の一つで「個人型確定拠出年金」のことです。国民年金は公的年金で強制加入となりますが、iDeCoは任意加入です。自分で「掛金を拠出し、運用方法を選択」する60歳以降に受け取る年金であり、税制メリットもあります。

60歳未満の自営業者、会社員・公務員、専業主婦(夫)など現役世代の多くのが加入することができます。毎月の掛金は最低5,000円からで、上限額は職業など加入区分により異なります。
※企業型確定拠出年金に加入している会社員は加入できないことがあります。

加入は金融機関を決めることから始まります。それというのも、金融機関により扱う運用商品が異なるからです。また、商品には元本確保型と元本変動型があります。加入時や毎月かかる手数料も金融機関ごとに異なるので、自分がどんな運用をしたいのか前もって決めておきましょう。

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順位 証券
会社名
取引金額
5万円以下 5万円~
10万円
1 松井証券 0円
2 DMM.com証券 55円 88円
2 ライブスター証券 55円 88円
2 立花証券
(ストックハウス)
55円 88円
5 SBI証券 55円 99円
5 楽天証券 55円 99円
7 立花証券
(e支店)
77円
8 むさし証券
(トレジャー
 ネット)
82円
9 GMOクリック証券 96円
10 au カブコム証券 99円

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iDeCoがおすすめの人

最大のメリットは3つの税制優遇措置があることです。その3つとは、「掛金が全額所得控除」となること、「運用中の利益が非課税」であること、「受取時に税制控除」があることで、自営業者・会社員・公務員はこれらのメリットをすべて受けることができます。

デメリットといえば、原則60歳まで引き出しができないことと運用については元本確保でない商品もあることでしょう。ただし、積立の休止・再開や金額変更は年1回まで可能です。

特に自営業者で国民年金に加入している人は、公的年金以外の老後資金を自分で準備する必要性が高いためiDeCoを利用するメリットが大きくなります。

公的年金に加入している60歳以下であれば、ほぼすべての人が加入できるiDeCo。早いうちに始めることで税制メリットを60歳までの長期間にわたり受けることができます。自身の今後を考えてみてはいかがでしょうか。

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文・三原由紀(合同会社エミタメ代表・ファイナンシャルプランナー)

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