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2020/01/06

消費税増税に負けない家計管理を実現するための3つのコツ

(写真=SARAVOOT LENG-IAM/Shutterstock.com)
(写真=SARAVOOT LENG-IAM/Shutterstock.com)
2019年10月1日から消費税が10%になりました。高齢化が進み、医療や介護などの社会保障コストが増え続けていることから、財源を確保するための増税と言われています。1989年に消費税が導入された当時は3%でしたが、30年で7%アップし、じわじわと家計に与える影響も大きくなってきています。

消費税が家計に与える影響とは?

今回の増税では「軽減税率」という仕組みがはじめて導入されました。消費税は増税されるものの、一方でそのまま8%に据え置かれるものがあるのです。主に飲食料品(外食と酒類を除く)、定期購読契約をしている新聞が当てはまります。外食についても、店内を利用すると10%ですが、テイクアウトだと8%です。

生活費の中で飲食料品は出費の大きな割合を占めるので、増税となったとしても、あまり負担が増えないということもあるかもしれません。

しかし、酒類、医薬品のドリンク剤、水道水など、飲食料品の中でも軽減税率の対象にならないものがあります。日々、必要不可欠となる水道水が増税になると、影響は避けられません。ペットフードなどは税率が10%になるので、ペットがいる家庭への影響は大きなものとなるでしょう。

生活にかかる費用として、食料品以外の光熱費、日用雑貨、服飾費、交通費、通信費には10%の税率がかかってきます。軽減税率の対象に当てはまるものがあるので、2%の増税分がそのまま負担となるわけではありませんが、家計全体としては少なくとも1%前後の出費増が見込まれます。

なかには「1%程度ならそれほど負担にはならない」と思う人もいらっしゃるかもしれません。しかし、月に3,000円程度の増加額だとしても、1年で考えれば36,000円出費が増えることになるのです。

増税に負けない家計管理を

収入はこれまでと同じなのに、消費税増税によって出費が自動的に増えるなら対策をしなければなりません。どうすれば家計に影響を与え過ぎずに済むか考えてみましょう。

(1)ポイント還元制度の利用

増税後に実施されたのが「ポイント還元制度」です。ポイント還元制度の加盟店で買い物・飲食をした場合にキャッシュレス決済を行った場合、代金の5%(一部店舗は2%)のポイントが還元されます。

コンビニでは2%のポイント還元、一部スーパーや商店などでもポイント還元を行っているところもありますから、日常的に利用しているお店が対象となっているかチェックしてみるとよいでしょう。これまでキャッシュレスで支払いをしていなかった場合は、この機会に始めてみてもよいかもしれません。

ポイント還元制度は2020年6月までなので、終了間際に気づいてがっかりしないよう計画的な利用を心がけておきましょう。
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