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2019/11/14

ANAの親介護保険とは?将来のどんな備えになる?

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
親の介護をするために現役世代が職を手放す「介護離職」が増えています。介護はある日突然訪れることから、漠然と不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。介護の現状とANAの親介護保険の内容、介護保険の活用の仕方について分かりやすく解説します。

両親あわせて1,000万円?介護を取り巻く現状とは

親の介護のために職を手放す介護離職が、社会問題として度々メディアで取り上げられています。介護離職者は2017年時点で9万人を超えており、その中でも特にいわゆる働き盛りといわれる40~50代が多いといわれています。

こうした背景から、将来のリスクヘッジとして介護保険への加入を選択する人が増えてきました。公的な介護保険もありますが、公的制度には制約もあります。そのため、公的保険でまかなえない部分は民間の介護保険に加入しておくと安心です。

介護にかかる初期費用は69万円、月額7.8万円

民間の介護保険を利用するなら、そもそも介護にどのくらいの費用がかかるのかを知っておくことが大切です。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(2018年度)によると、介護が必要となった場合の費用総額は平均494.1万円といわれています。将来的に介護が必要になった場合、両親あわせて約1,000万円の介護費用を捻出する必要があるということです。

介護費用494.1万円の内訳は、初期費用と毎月の介護費用です。このうち初期費用は平均69万円で、介護が始まった時点でまとまったお金が必要ということが分かります。初期費用が高くなるのは、車いすや介護ベッド、ポータブルトイレなど介護に必要な物を一式そろえる必要があるからです。

また同調査によると、月々の介護費用は平均7.8万円で介護期間は平均54.5ヵ月(約4年7ヵ月)となっています。費用総額494.1万円の介護期間は54.7ヵ月で計算されています。こうした介護にまつわる費用を頭に入れたうえで、自分や両親の将来に備えて介護保険を選択しましょう。

ANAが「明日へのつばさ 親介護保険」の提供を開始

介護保険へのニーズの高まりに応える形で、損害保険各社は介護費用の負担を軽減するための保険商品を次々に投入しています。例えば、ANAは2019年2月に東京海上日動火災保険と提携し、「明日へのつばさ 親介護保険」の提供を開始しました。同保険は、ANAマイレージクラブ会員と両親、会員の配偶者とその両親を対象としたものです。

「明日へのつばさ 親介護保険」では、公的保険制度の要介護度2以上・3以上の認定を受けると100万円から500万円の一時金を受け取れます。

公的介護保険と合わせることで負担を軽減

介護が始まる時期は、介護する側もされる側も最も不安な時期です。初期費用が捻出できないと、関係性にひびが入ってしまうこともあるでしょう。一時金がおりれば当面の不安を解消することができ、お互いに落ち着いた心境で介護に向き合うことができます。

公的な介護保険でも、訪問介護や訪問入浴、定期巡回、デイサービスなどさまざまなサービスを受けることができます。一方で、家事代行や配食など公的保険ではカバーされていない介護も数多くあります。

こうした公的保険の対象外となるサービスは、民間の事業者を活用することとなります。しかし、実家に近い家事代行業者を探したり、家族旅行に行く際に介助スタッフ同行のツアーを探したりするのは、仕事で忙しい働く世代にとっては大きな負担です。

ANAの親介護保険では、家事代行や配食、リフォームなどの各種サービスを優待条件で紹介してくれます。また、公的介護保険制度や介護施設の入所手続きなど、介護に関わるさまざまな悩みや不安を相談できるサポートデスクも用意されています。
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