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2019/10/07

ジュニアNISAはデメリットばかり?活用すべきはこんな人

(写真=Brian A Jackson/Shutterstock.com)
(写真=Brian A Jackson/Shutterstock.com)
ジュニアNISAとは、未成年を対象としたNISAのことです。非課税で投資をしながら教育資金づくりに役立つお得な制度ですが、意外と知られていないデメリットがいくつかあります。メリット・デメリットを押さえながら、どんな人がジュニアNISAに向いているのかみていきましょう。

ジュニアNISAは未成年限定の少額投資非課税制度

ジュニアNISAは、子供が自分のおこづかいやバイト代で自由に投資をするものではありません。親などの親権者が子供に贈与した資金で運用することを想定しており、あくまでも教育資金の形成が目的です。子供自身が投資をする場合は、取引ごとに親の承認が必要です。

取引できる金融商品は、国内外株式や投資信託、国内外ETF・REIT、ワラント債などで、比較的リスクの高い商品も入っています。これらの商品をジュニアNISAで保有すれば、配当金や売却益に対する税金が5年間非課税になります。

ジュニアNISAの4つのデメリット

税金が優遇される制度にもかかわらず、ジュニアNISAの口座数はNISA全体の2.3%ほどしかありません。いまいち振るわない理由として、以下のようなデメリットが考えられます。

子供が18歳になる前に引き出すと課税対象になる

ジュニアNISAの口座に入っているお金は、子供が18歳(3月末時点で18歳となる年の前年の年末)になるまで引き出せません。通常どおり進学すれば、高校3年生の12月までです。

これより前に払い出しをしてしまうと、過去にさかのぼって利益に課税されてしまいます。災害など特別な理由がない限り、非課税のまま払い出しはできません。ジュニアNISAを始める前には、18年間お金を引き出せなくても生活に支障がないことを確認する必要があります。

金融機関の変更ができない

ジュニアNISAは一般NISAと違い、金融機関の変更ができません。その分、利便性は低いと言えます。一般NISAでは1年に1回なら変更できますが、ジュニアNISAの金融機関を変更するためには、口座を廃止して変更先の金融機関で新規で口座開設する必要があります。その場合、18歳未満で途中引き出しすると課税対象になります。

元本割れのリスクがある

ジュニアNISAは、海外株式やワラント債などリスクの高い商品も対象になっています。「ちょっと目減り」では済まない損失もあり得るということです。教育資金を貯めるという目的は同じですが、定期預金や学資保険などとはまったく違うものであることを覚えておきましょう。

手続きに時間がかかる

ジュニアNISAを始めるには、「親権者の証券総合口座」と「対象となる未成年者の未成年口座」の両方が必要で、金融機関によっては「未成年向け特定口座」の開設も求められます。どの金融機関に申し込むか、既に口座を持っているか否かで手続きにかかる時間は変わりますが、1~2ヵ月程度を見込んでおくべきでしょう。
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