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2019/06/12

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2019最新版!老後の貯金は夫婦でいくらか検証

(写真=one photo/Shutterstock.com)
(写真=one photo/Shutterstock.com)
老後の暮らしのためにはいくらの貯金が必要なのか、気になり始めている人も多いでしょう。今回は、必要な老後資金の調べ方や老後の貯蓄額の目安などについてお伝えします。

老後資金の必要額の調べ方

(写真=PIXTA)

夫婦が老後に暮らすために必要な資金は、いったいどれくらいなのでしょうか。まずは、支出の実態から紹介します。

夫65歳、妻60歳以上の夫婦世帯の消費支出は約24万円

総務省統計局の2018年「家計調査報告」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、1ヵ月で23万5,615円となっています。

消費支出の内訳割合で最も多いのが、食料品費で27.7%、次いで交通費・通信費が11.9%、交際費が10.9%、教養娯楽が10.3%となっています。交際費には、贈り物などが含まれており、老後世帯でもお付き合いの支出をある程度予定しておく必要があるようです。

これらの他、保険医療費や被服費、家具・家事用品などが挙げられています。実際の消費支出の内訳は、各世帯で変動があります。自分たちの老後は、どれくらいの出費が想定されるのか、老後支出のシミュレーションをしてみましょう。

夫婦世帯の老後の実収入は約22万円

2018年の「家計調査報告」によると、上述の高齢夫婦無職世帯の実収入は、1ヵ月22万2,834円となっています。収入の内訳は、年金などの社会保障給付が20万3,824円、事業・内職収入が4,483円、他仕送り金などになっています。

老後に仕事での収入を見込まないなら、年金などの社会保障収入のみを想定する必要があります。そうなると、消費支出から社会保障給付を差し引いた金額、毎月31,791円が不足する計算になります。

将来の年金収入、退職金の調べ方

年金収入は、加入している年金団体の種類や、共働き夫婦かどうかでも変わります。自分たちが見込める年金はいくらなのか調べるには、「ねんきんネット」で年金見込額を試算できます。(共済組合が支給する年金は試算できません。)

また、退職金は直接会社に確認すると、より正確な金額を知ることができます。直接聞けない場合は、担当部署の知人や詳しい同僚などに聞いてみるのも良いでしょう。

退職金の相場は、大卒で定年まで勤務した場合で、2,400万円程度が目安になるようです。

老後の生活費以外の出費は?

老後の出費は、毎日の生活費だけではありません。住まいのリフォーム費用は1,000万円近く必要になる場合もあり、子供の結婚などで援助をすると、100万円から300万円程度の出費がある可能性があります。

この他、葬儀費用で200万円程度、介護が必要になった場合は、介護の度合いによりますが一月当たり7万円程度の出費が考えられます。生活費とともに、老後に想定されるまとまった出費も、ある程度は見込んでおいた方が良いでしょう。

老後のために夫婦で貯金しておきたい金額は?

(写真=PIXTA)

老後に必要な資金の目安がおおよそ想定できたら、次は不足分としていくら貯金しておけば安心できるのか確認しましょう。

老後の社会保障給付が20万円の場合

高齢夫婦無職世帯の年金など社会保障給付が1ヵ月あたり20万円、老後の消費支出が1ヵ月23万円とすると毎月3万円が不足します。65歳から20年生活するなら、20年間の不足分の計算は次のようになります。

3万円×12ヵ月×20年=720万円

つまり、おおよそ700万円の貯蓄が必要ということです。しかし、60歳で退職して年金収入は65歳からとなると、5年間は収入がありません。1ヵ月にかかる消費支出を23万円とすると5年間の不足分の計算は次のようになります。

23万円×12ヵ月×5年=1,380万円

この期間に働くかどうかで、必要な貯蓄額にも差が生まれますね。

老後の60歳以降もパートなどの収入がある場合

定年後も、無理のない範囲で働いている人も少なくありません。年金収入が得られるまでの間にパート収入があると、どのように変わるでしょうか。パート収入が1ヵ月あたり10万円あるとすると計算はこのようになります。

パート収入10万円×12ヵ月×5年=600万円

600万円の収入があるので、年金受け取りまでの5年間の不足分は1,380万円-600万円=780万円になります。もしも、65歳以降も5年間パート収入があるなら、社会保障給付の20万円に加えてパート収入10万円となり、消費支出の差額に不足分はなくなります。ゆとりある老後生活が想定できるでしょう。

老後の貯蓄額の目安は?

退職後は仕事をしない場合は、60歳から65歳までの生活費と65歳以降の生活費の不足分、住宅の管理費や子供への援助などを考慮すると、3,000万円の貯蓄があると安心ではないでしょうか。

一方で、退職後も仕事をすることが可能であれば、貯蓄額のハードルは低くなります。ゆとりある老後を送りたいならば、貯蓄を確保しながらも、定年後も仕事を続けることが理想的かもしれません。

老後は生活レベルを落とすべき?

(写真=PIXTA)

老後は、多少は節約意識を持ちながら生活をすることが大切です。しかし、もっとも重要なことは、今の暮らしのうちに「無駄な出費を減らす」習慣をつけておくことでしょう。

老後の生活レベルをできるだけ落とさないためには、ゆとりある貯蓄が必要です。早いうちから無駄な出費を削減する習慣をつけることで、貯蓄の資金が生まれるでしょう。

すぐに貯金を始めたほうが安心


老後の暮らしにゆとりを持つには、貯蓄はできるだけ早く実行していくことが大切です。自分たちの老後には、どのような生活費が必要になるか、子供の援助にどのような出費が想定されるのか、しっかりとシミュレーションをして、不安のない老後の暮らしに備えましょう。

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文・岩野愛弓(住宅・不動産ライター、宅地建物取引士)

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