住宅ローンを借りる際に「頭金はどれくらい用意すべきか」は購入者にとって頭を悩ますところだ。以前は「2割は用意すべき」と言われてたが、最近では全額あるいは諸費用分も貸してくれる場合もある。

だが新築でマンションや戸建て住宅を購入する際には、2割位の頭金が出せるくらいの準備はしておいたほうが後々安心だろう。住み始めた途端にほとんどの新築物件の評価額は1~2割下がる場合が多いからだ。

あとで住宅ローンの借り換えをする場合にも、物件の評価額は借りられる金額を左右する。また何かの事情で売却する際にも、住宅ローンの残高が評価額を上回っていると、売却自体ができない可能性もある。

手元にまったく預金がなくなることのリスク

だからと言って、手元の預金をすべて頭金につぎ込んでしまうのはリスクがある。世帯主がリストラに合ったり、急に病気やケガになったり、不測の事態が起こって収入が減る可能性もある。

また有利な住宅ローンを見つけて借り換えをしたいと思っても、手元にお金がなければ借り換えに必要な諸費用を用意することができない。住宅ローンは長期間にわたって返済するものなので、子供の教育費や親の介護費など、ライフプランも考慮して考えなければならない。

また金利下落などのチャンスを生かすためにも、ある程度の資金は手元に残しておく必要がある。

公務員か会社員か自営業か、属性によっても異なる

通常半年分の収入と言われているが、公務員なら少なめでも大丈夫、自営業であれば多めに準備など各家庭によって事情が異なる。

そもそも融資を受けることができるかどうかも、用意できる頭金によって左右される。また借りる人の属性によっても異なる場合がある。収入の多い−少ないだけではなく、職業の安定性を評価される。

一般に安定していると判断される職業であれば全額の融資が可能でも、不安定と判断される職業であれば頭金をたくさん用意することが求められる場合があるす。

金融機関は多くの金額を借りてもらいたいと思う反面、この人に貸しても大丈夫かどうかという点も見ている。頭金を多く用意していると評価が高まり、ローンの審査が通りやすい傾向にあるようだ。