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2019/02/24

企業型確定拠出年金は自分の退職金!ほったらかしだと受給額に差が出る事も

(写真=PIXTA)
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会社の研修などで企業型確定拠出年金の説明を受けるけど、結局はなんのことか理解できずに、そのままにしているという人もいるのではないでしょうか。この企業型確定拠出年金、よくわからないままほったらかしにしていると、将来後悔することになりかねません。今回は企業型確定拠出年金とはそもそも何なのか、知っておきたいポイントをご紹介します。

会社がお金を出して自分が運用する退職金

(写真=PIXTA)

企業年金とは、要するに退職金であると考えることができます。

ひと昔前の企業年金、つまり退職金は勤続年数に応じていくらと支払われる金額が決まっていました。このように、受け取る金額があらかじめ決められた年金のことを確定給付型企業年金といいます。

確定給付型企業年金は、年金の掛け金を準備するのも運用するのも会社が責任を負うため、運用がうまくいかなかった場合でも、約束した退職金を支払わなければならず、会社の業績を圧迫することがありました。その結果、現従業員の給与に悪影響が出る場合があり、問題視されてきました。

そこで、会社の退職金制度として増えてきたのが、企業型確定拠出年金です。この制度は、企業が決まった年金の掛け金を拠出しますが、運用を行うのは従業員自身です。そして60歳以降にそれぞれの運用結果に応じた額を受け取ることになります。

会社側にとっては毎月一定の額を拠出すればいいので見通しが立てやすく、社員にとっても自分で資産の運用・管理をすることができるうえ、転職をしても自分の年金として継続(ポータビリティー)できるというメリットがあります。一方で、自身で運用を行うため、人によって退職金に大きく差が出る可能性もあります。

企業型確定拠出年金で積極的に運用したい2つの理由

(写真=PIXTA)

運用益に税金がかからない

企業型確定拠出年金には大きく分けて、定期預金や保険商品などの元本確保型商品と、株式や債券などに投資する投資信託があります。中でも企業型確定拠出年金で積極的に利用したいのは投資信託です。その理由の一つとして、運用益に税金がかからないというメリットがあります。

例えば100万円で公募の投資信託を購入して運用した結果、120万円に増えたとします。この場合、本来であれば利益20万円に20.315%の税金がかかり、約4万円が差し引かれます。そのため実際に受け取れる額は約116万円になりますが、企業型確定拠出年金で運用すれば運用益は非課税となりますので、20万円がそのまま利益になります。

自分で証券会社に口座を作り、同じ商品に投資をするのであれば、企業型確定拠出年金を利用して投資信託を購入した方が、効率的に資産を増やすことができます。

運用方針を変更しても手数料がかからない

例えば、これまでAとBという商品を買い続けてきたけど、これからはCとDの商品を買うように運用商品や比率を変更することを「配分変更」といいます。企業型確定拠出年金でも、この配分変更には手数料がかからないので、気軽に運用方針を変更できます。

ただし、AとBの商品を売ったうえでEの商品を買う「スイッチング」を行うときは、それ自体には手数料はかかりませんが、売却する商品に途中解約の手数料がかかることがあるので注意が必要です。
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