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2019/01/10

iDeCo「税金」のメリットを超カンタンに説明

(写真=naka-stockphoto/Shutterstock.com)
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人生100年時代。

老後の暮らしに備えて、iDeCo(個人型確定拠出年金)を始めた方もいるのではないでしょうか?

始めている方も加入しようか悩んでいる方も、iDeCoのメリットとデメリットをきちんと理解したうえで、どのくらい節税効果があるのかを分かりやすく見て行くことにしましょう。

iDeCoの税金面でのメリットは3つもある

(写真=Nattakorn_Maneerat/Shutterstock.com)

2017年1月から制度が変わり、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入できるようになりました。ですが、「実際、何が得なのかよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

まずは、3つのメリットを紹介します。

1)掛金が全額所得控除できる

iDeCoに加入して掛金を払い続けている間、掛金を所得から控除することができます。

生命保険料控除と同様に、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除として掛金を所得から差し引くことができます。しかも、1年間の掛金が全額控除されます。

所得は所得税や住民税の課税金額を決めるベースとなる金額です。控除で所得が低くなると、税金も少なくなります。生命保険料は控除額の上限が決められていることを考えると、全額控除のメリットは大きいですね。

2)運用して増えた分には税金がかからない

定期預金や普通預金の利子、投資信託などの運用益は源泉分離課税という仕組みで20.315%が差し引かれています。一方、iDeCoは利子や運用益が非課税です。

ただでさえ利率の低い時代、増えた分に課税されるかされないかは大きな違いです。iDeCoは将来のための積立ですので、当然期間も長くなります。長期的に見ると、大きな差になっていくでしょう。

3)受け取り時にも控除を受けられる

加入期間10年以上、原則60歳になった時点で受給資格が得られます。受け取り方法は、一時金か年金、または一時金と年金の併用を選ぶことができます。

一時金として受け取る際は「退職所得控除」、年金として受け取る際は「公的年金等控除」の対象になっており、所得控除が受けられます。

上記のように、iDeCoは掛金を払っているときから受け取るときまで、3つの税制面でのメリットを受けることができます。
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