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2018/03/03

「確定拠出年金」企業型と個人型は併用できる? 企業型DCとiDeCo(イデコ)

(写真= Artmim/Shutterstock.com)
(写真= Artmim/Shutterstock.com)
確定拠出年金は非課税で老後の資産(年金)を形成できる制度だ。種類としては企業型と個人型(iDeCo)があるが、これらのお得な制度を併用したいと考える人もいるだろう。企業型と個人型を併用するには条件がある。それぞれの特徴とメリット、デメリットを把握して検討材料にしたいところだ。

企業型・個人型の確定拠出年金の併用は可能か

結論から言えば、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用は可能だ。

しかし、これには勤め先の企業が一定の条件を満たしている必要がある。以前までは企業型DCとiDeCoの併用は認められていなかった。しかし、2017年1月の法改正によって企業型DCに加入している人でもiDeCoに加入することが可能になっている。

確定拠出年金に興味を持っている人は、まずは確定拠出年金がどういうものなのか、企業型DCとiDeCoの特徴をよく理解したうえで加入することをおすすめする。でなければ、本来お得に資産形成できるはずの制度で損をする可能性もある。

また、企業型DCとiDeCoの併用を考えている人は、務めている企業が条件を満たしているのかを確認したうえで自分がどのような形で確定拠出年金に加入するのかを検討すると良いだろう。

企業型DCとiDeCoの併用する際のチェックポイント

  • 勤め先企業が企業型DCを導入していること
  • 勤め先業が企業年金規約で企業型DCとiDeCoの併用を認めていること
企業型DCとiDeCoを併用したいのであれば、勤め先企業が企業型DCを導入しているかを確認する必要がある。企業型DCを利用したいと思っても、勤め先企業が企業型DCを制度として導入していなければ利用することはできない。

続けて、企業型DCとiDeCoを併用するには勤め先企業が併用を規約で認めている必要がある。企業型DCとiDeCoの併用については2017年1月に制度改正されたばかりであり、それに合わせて企業年金規約を改定している企業はそう多くはないと予想される。

なぜなら、企業年金規約の変更は労使合意が必要であり、簡単に変更することはできないため、積極的に動いている企業は少ない可能性があるためだ。しかし、自分の勤め先企業がすでに対応済みという可能性はあるので、まずは確認してみると良いだろう。

確定拠出年金の特徴

そもそも確定拠出年金とはどういう制度なのかを簡単におさらいしておこう。日本の年金制度は「三階建て」と呼ばれている。

一階には20歳以上の国民の加入が義務付けられている「国民年金」、二階には会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や主婦(夫)が加入する「国民年金基金」、そして三階には企業が独自に運営する「確定給付企業年金」がある。

確定拠出年金はこれらに加えて老後の資産や年金を上乗せすることを目的に登場した制度だ。毎月お金を積み立てながら資産運用をしていき、60歳以降に受け取ることができる。加入するかは個人の自由であり、運用資産は非課税という税制面でのメリットもあるのが特徴だ。

資産運用は自分で行う

確定拠出年金の大きな特徴として、拠出された資金の運用は自分で行うという点が挙げられる。確定拠出年金で購入できる商品は定期預金や保険商品などの「元本保証型」や投資信託やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)などの「価格変動型」の2種類だ。

手堅く増やすか、ある程度のリスクを取るのは自分で決めることができる。もちろん、途中で資産の配分を変更することも可能だ。資産運用の一環なので、運用結果次第では元本よりも増やすことができるが、元本を割ることもある。

確定拠出年金には企業型と個人型があるのはすでに紹介したとおりだが、さらに両者の特徴を見ていこう。
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