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2018/07/11

給与所得控除と所得控除は違う? 給与から引かれる額をだいたい把握する方法

(写真=Akira Kaelyn/Shutterstock.com)
(写真=Akira Kaelyn/Shutterstock.com)
サラリーマンやOLなど給与所得者は給与から様々な税金が引かれていることを知っているはずだ。給与明細を見てみると、「住民税」や「所得税」そして「社会保険」などが差し引かれている。

この各種税金は、「前年の給与所得」をベースに金額が決定される。しかし、サラリーマンの場合、前年に稼いだ金額全てが税金の課税対象になるわけではない。そこから「給与所得控除」というものが差し引かれるからである。給与所得控除とは何なのか、どうすれば計算できるのだろうか。

給与所得控除とは何か?

給与所得控除とは、給与所得者の収入から一定額差し引かれる控除のことだ。サラリーマンの場合は、収入から給与所得控除が引かれた「給与所得」で所得税や住民税といった税金の額が決まる。式で表してみると、以下のようになる。

収入-給与所得控除=所得(課税対象)

ちなみに収入に計上されるのは毎月もらえる基本給のほか、ボーナスや交通費、住宅手当や家族手当も含まれる。

給与所得控除が持つ意義とは?

なぜ給与所得控除というものが存在するのだろうか?それには「サラリーマン」と「個人事業主」の違いが関係している。

給与所得控除はサラリーマンにとっての「経費」

サラリーマンやOLなどの給与所得者にとって、「確定申告は会社が行うもの」だろう。所得税などの各種税金は「源泉徴収」という形ですでに給料から引かれているので、わざわざ自分で確定申告をする必要がない。

対して、個人事業主は自分で確定申告をする義務がある。自分がその年にどのくらいの金額を稼いで、どのくらいの経費を使ったかを税務署に報告することで、税額が決定されるからだ。つまり、個人事業主にかかる税金は、

売上-必要経費=所得(課税対象)

このような式で出される所得をベースに決定されている。

経費とは「業務に必要な費用」のことだが、サラリーマンでも経費がかかる場合があるはずだ。例えば、スーツやネクタイ、通勤用の靴などは、明らかに業務に必要な費用だろう。しかし、サラリーマンは会社が確定申告を行うため、それを経費に計上できない。

そういったサラリーマンの業務にかかる経費を考慮して「給与所得控除」というシステムがある。給与所得控除は確定申告をしないサラリーマンの「経費」としての役割を持っているのだ。

給与所得者の公平性を保つため

給与所得控除には「サラリーマンやOLのような給与所得者との公平性を保つ」という意義もある。サラリーマンと違い、個人事業主は「経費」の範囲を広く設定することが可能だ。

例えば自宅が職場であれば「家賃」なども経費として計上できる場合もある。そうなると給与所得者は圧倒的に不利だろう。個人事業主の課税対象となる金額がサラリーマンよりずっと少なくなるからだ。

そこで、給与所得控除を差し引くことで、サラリーマン・OLと個人事業主の公平性を保っている。
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