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2020/04/20

他人事ではない老後破産…注意すべきポイントをFPが解説

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
「老後破産」という言葉を聞いたことがありますか?

2010年代初頭に世間に出始めた言葉で、定年後の年金生活で破産状態に陥り、生活に困窮する状態のことを指します。

2015年には287万世帯がこの状態に陥っていると言われています。
というのも、老後破産は必ずしも所得が少なかった家庭や年金の少ない家庭に起こる問題ではないからです。

今回は、老後破産にならないために定年前から知っておくべきポイントを解説します。 

1.老後破産になる可能性は誰にでもある?


「定年したら旅行へ行く計画を立てている」
「定年後はずっとやりたかった趣味をやってみたい」

定年後、自分の好きなことだけをして暮らしていけることに憧れを持つ方も多いと思います。

しかし、自由な時間が増えたことで生活費の水準が上がってしまう可能性があります。
そう、老後破産とは特別贅沢をせず、定年前と同じような生活をしているだけでも起こり得ることなのです。

特に車の買い替えやリフォームなどまとまったお金が必要になれば、さらに老後破産は近づきます。

2.定年後も働く人は多いが年収は大幅ダウン


厚生労働省の雇用状況によると、60歳の定年後も8割の方が同じ会社で働き続けているとのことです。

背景には公的年金の支給開始年齢が65歳に繰り下げられたことで、企業側が希望者を65歳まで雇うことを義務づけられたことも関係しているのでしょう。

しかし、定年前と同じ職種・勤務地で働いている人が多いといっても、同じ条件下で働けている人はそう多くないようです。

勤務時間でいえば定年前と同じフルタイムで働いている人が多いにも関わらず、定年前と同じ年収である人は約1割に過ぎません。

なんと5割以上の人が定年前の年収の6割未満という結果になっています。

つまり定年後は、定年前と同じような働き方をしても、収入は下がる人が多いということなのです。
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