コロナウイルスは一般人の生活だけではなく、ビジネスにも大きな打撃を与えています。しかし、多くの企業が休業および勤務時間短縮の時に、賃金支払い、基金の設立や寄付、自社サービスの提供などさまざまな形態で、従業員とその家族、地元コミュニティー、さらには社会全体を支援しています。

ここでは、大手企業の具体的な取り組みを紹介します。

病気休暇・在宅ワークの方針はさまざま

AppleやAlphabetなど多くの企業が、感染あるいは感染の疑いのある従業員に病気休暇を提供しているほか、勤務時間の短縮（有給）や在宅ワークを実施しています。

詳細は、企業により異なります。例えば、Appleは医師の診断書を一切必要とせず、無期限の病気休暇を提供。Walmartは2週間の病気休暇後も仕事に復帰できない従業員のために、最長26週間の延長を約束するという寛大さを示しています。

一方、AmazonやStarbucksはコロナ感染の診断書を提出した従業員および自己隔離を必要とする従業員にのみ、最長2週間の病気休暇を許可しています。

スキャンダル続きのUberはイメージアップの狙いもあるのか、以前は有給休暇や福利厚生の資格がなかったコントラクター（請負業者）にも、2週間の病気手当を支給しています。

基金・サービスの提供で支援

Google　基金募集からビデオ会議システムまで

Googleは専用のコロナ基金募集サイトを立ち上げ、世界保健機関（WHO）や国連財団（UNF）が共同で設立した、「COVID-19連帯対応基金」への寄付をユーザーに募っています。ユーザーからの寄付1ドルに対しGoogleが2ドルを追加し、最大750万ドル（Googleが上乗せした分を含む）を、コロナウイルスの感染防止や検出、対応のために寄付するという仕組みです。

また出勤できない従業員に病気休暇を提供するための独自の基金「COVID-19 基金」を設けているほか、最大250人が参加、10万人が視聴できるビデオ会議システム「Hangouts Meet」を開発するなど、リモート環境の整備にも力を入れています。

Salesforce　コロナ基金と医療機関へのクラウドサービス提供

セールスフォースはカリフォルニア・サンフランシスコ大学（UCSF）のCOVID-19対応基金に100万ドル、CDC財団の緊急対応基金に50万ドルを寄付しました。ほかにも、Direct ReliefやSave the Children、Give2Asiaなど、コロナウイルス関連のプロジェクトをサポートするよう、従業員や顧客に呼びかけています。

また、自社のクラウドサービス「Health Cloud」を、医療機関の救急対応チームやコールセンターなどに、無料で提供しています。