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2019/08/19

住民税が一番高い自治体はどこ?都道府県別・市町村別ランキング

(写真=PIXTA)
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国内に戸籍があり、前年収入がある方は必ず住民税を納税しなくてはなりません。しかし、住民税は所得税のような国税ではなく地方税なので、自治体や都道府県によって税額が異なります。住民税とはそもそもどんな税金なのか、均等割や所得割とは何か、なぜ住む場所によって金額が異なるのかなどを解説します。さらに住民税が高い順に都道府県別および市町村別でランキングを作ってみました。

そもそも住民税ってどんな税金?

(写真=PIXTA)

住民税とは、都道府県に納める都道府県民税と、市町村に納める市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)の総称です。住民税には個人税と法人税がありますが、この記事では個人税に限定して解説します。

前年収入に応じて税額が決まる

個人の住民税は、収入に応じて額が決まったり、控除制度が使えたりなど、性質としては所得税に似ています。しかし、所得税はその年の所得金額が課税対象となりますが、住民税は前年の所得金額が課税対象となるため、たとえその年に無職で収入がなかったり収入が減っていたりしても、前年に所得があれば必ずそのぶんの住民税を納めなくてはなりません。

納付方法は働き方によって変わる

住民税は、雇用状況によって支払い方法が異なります。例えば会社勤めの場合は「特別徴収」といって毎月の給与から月割りの住民税が天引きされますが、個人事業主や自営業、無職の人は「普通徴収」のため年4回送付される納付書で支払うのが一般的です。もちろん一年分を一括払いすることもできます。

納税義務がある人とない人

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住民税は、1月1日時点で住所がある自治体に納めます。住所がなくても、事務所などがある場合は一部(均等割額)のみ支払い義務があります。

均等割と所得割ってなに?

住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算した金額が実際の納税額です。所得割額とは、個人の所得に応じて納税額が決まる部分のことで、大多数の人は住民税の大半を所得割額が占めるため、納付額の左右する部分ともいえます。一方、均等割額は所得にかかわらず一律に課税されますが、こちらは自治体によって金額が少しずつ異なります。

納付義務のない人とは

均等割・所得割ともにかからない人、つまり納付義務のない場合は次のようなケースです。
  • 生活保護を受けている人
  • 合計所得金額が、各市区町村の定める金額に満たない人
また、育児休業中の給付金は非課税になるなど、経済的事由によって住民税の納付が猶予されることもあります。

なぜ住む場所によって住民税額が異なるの?

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基本的に住民税額の計算方法は同じですが、住んでいる自治体の規定によって課税される所得額のラインが異なったり、自治体によって地域独自の税金を均等割および所得税に上乗せしたりすることで少しずつ差がうまれます。なかには財政施策として超過課税を実施している自治体もあり、以下で詳しく解説します。

住民税の金額差はここでうまれる

下の表は、2019年度の住民税の標準税率です。標準税率とは、住民税の税額が自治体によって大きく変動しないように、全国で統一されている住民税の税率のことです。

つまり基本的にはこの税率で、だいたい所得の10%程度が住民税の納付額なのですが、各地方自治体の判断により、財政上必要と認められた場合は税率を変更することができます。例えば大阪府では、森林環境税として均等割額に年額300円が上乗せされています。
 
  所得割 均等割(年額)
市町村民税 6% 3,500円
都道府県民税 4% 1,500円

ここまで理解したうえで、以下のランキングを見てみましょう。

都道府県別住民税ランキング(高い順)

(写真=PIXTA)

都道府県別ランキングは同率順位が多いですが、なかでも東北地方は森林面積が多く災害が多いことなどから森林保全の税額が高い傾向にあるのがわかります。

第1位 宮城県

宮城県では環境問題への対策の一つとして「みやぎ環境税」があり、均等割が年額1,200円増税されていることが大きく響いています。

第2位 岩手県・山形県・福島県・茨城県・岐阜県・三重県

岩手県では、森林保全・整備を目的とした「いわての森林づくり県民税」として均等割が年額1,000円増税されています。他にも、山形県では森づくり活動などの財源のため「やまがた緑環境税」が同じく年額1,000円増税されています。このように、環境保全を目的として均等割が年額1,000円増税されている都道府県が全国に6県あり、同率2位です。

市町村別住民税ランキング(高い順)

(写真=PIXTA)

第1位 夕張市 

財政破綻でも話題になった夕張市。平成29年の見直しで超過課税がなくなったものの、特例法により市民税および道民税にそれぞれ年額500円均等割が加算されているため、合算して年額1,000円の増税が平成35年(令和4年)まで適用される見通しです。

第2位 豊岡市

豊岡市では超過課税により所得割が0.1%増税されているため6.1%となっています。また、兵庫県の県民税には「県民緑税」として均等割が年額800円増税されているため2,300円となり、合算すると他市町村と差額が出ています。

第3位 横浜市

横浜市では緑地や農地の維持管理負担の軽減のため「横浜みどり税」があり、均等割が年額900円増税されています。また、神奈川県の「水源環境保全税」によって均等割がさらに年額300円上乗せされ、所得割が超過税率により0.025%増税されています。

住民税が高いことは損なのか

(写真=PIXTA)

住民税は、どこの市町村に住んでもベースの算出方法は同じです。しかし、上記のように地域特有の税制度が加味されることで、たとえ同じ所得であっても住む市町村によって額面に差が出てきます。一番高い都市と一番低い都市を比べた場合、年収400~500万円の人でおよそ年額1万円以上の差が出てくるでしょう。

とはいえ、住民税によって、住みたい地域の教育や福祉、防災、ゴミ処理問題などが整備され、特に森林面積が広い地域は震災など自然災害に備えて財源を確保していることを考えると、多少高くても損をしているわけではないと考えたいものですね。

文・木村茉衣(ファイナンシャル・プランナー)

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